減価償却とは？
期間配分して、費用化することには二つの意味がある。
固定資産（土地を除く）は時間の経過に伴って物理的に消耗したり、技術的に陳腐化したりすることで、その機能が低下してくる。一つは、この消耗分を、賃借対照表上に計上された資産の帳簿額から毎年減価し、資産から得られた成果である売上と費用を一致させること。
もう一つは、機能低下により将来の取り替えや再調達が必要になった場合に備えて、資金を内部保留しておくこと。減価償却費は、製造原価に含まれ、販売を通じて期間損益に配分される。しかし、実際にはキャッシュアウトが起こるわけではないので、費用計上額は、当期利益とは別に企業の内部に留保されることになる。キャッシュフロー計算においても、非支出性の費用として、当期純利益に足し戻される。
減価償却費の算出方法には、
１、定額法（固定資産の取得原価からその残存価格を控除した金額を耐用年 数で均等～分する方法）
２、定率法（固定資産の期首残高に毎期一定の償却率を乗じて期末残高を算 出し、さの差額を減価償却費として計上する方法がある）の二つがある。
定額法＝（取得原価－残存価格）×（1/耐用年数）
定率法＝（取得価格－減価償却費の累計）×償却率
定額法は計算が簡単であるという長所がある一方、設備の収益力が衰えて、修繕費が増加する後年に費用負担が多くなるという欠点がある。
定率法は設備の収益力が高いときに、費用を多く計上できるという長所がある反面、設備投入当初の費用負担が大きくなるという欠点がある。
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