ザビ神父の証言

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2010.01.15

世界経済の現状（101）

米国労働省が８日（日本時間９日）に発表した資料によれば、2009年の１年間で米国の雇用は、非農業部門で416万4千人の減少を記録しました。オバマ大統領は就任時に300万人の雇用を創出すると意っていました。大統領の発言を素直に聞いた米国民は、雇用の枠が300万人分増え、その分失業者が減ると期待したはずです。

ところが実際は416万人以上の雇用が失われたのですから、期待値からすると、700万人以上の雇用が減少したことになります。当然ながら、これは元気の出る数字ではありません。この416万人もの雇用の喪失は、米国では過去最悪の数字です。

ところで、雇用者数の減少がそのまま失業率や失業者数の増加に繋がるわけではありません。失業者とは、職を探している失職者です。職探しをしない人、その多くは職探しを諦めてしまった人なのですが、そういう求職活動を放棄してしまった人は、失業者にはカウントされないのです。

再就職を当面諦めてしまった失職者を除いた数字で、失業率が10％もあることが問題なのです。しかも、失業率をカウントする際に、月に１日でも半日でも仕事をして時給を得た人は、失業者ではなく、有職者にカウントされる事実を知る必要があります。

失業率調査では、定期的に働いて、一定の賃金を受け取っている人と、不定期労働で不規則に労賃を得ている人が、同じ有職者に数えられれているという、問題点があるのです。

このため、総人口当たりの雇用者数比率を算定して、雇用がどのくらいの水準にあるか、どのくらい深刻な状態なのかを、考えるエコノミストやアナリストが増えてきているのです。そし
て、この人口当たり雇用者数比率も、2001年の64,5％強から、昨年10月には58,1％にまで下降してしまっているのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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