2019.10.13
カテゴリ： 日本の政治と政治史
クロニクル 警職法改悪反対国民会議結成
1958（昭和33）年10月13日
61年前のことです。この日の5日前にあたる10月8日、政府は警察官職務執行法（警職法）改正案を国会に提出しました。その内容は、警察の権限を大幅に強めるものだったため、発表と同時に国内各層から強い反対の声が上がりました。なかでも声優の徳川無声氏が、戦前の「オイ！コラッ！警察」の復活に道を開くとして、声優，俳優、アナウンサー等と共に、反対陣営のスポークスマン役を演じて話題を呼びました。
そんな情勢の中、この日、左右の社会党や総評など65団体が、警職法改悪反対国民会議を結成、警職法を廃案に追い込むまで反対を続けるとの決意を表明しました。
時に日米安全保障条約の改定交渉が日程に上がっていたため、安保改訂反対闘争を抑え込むための武器を手に入れる目的で、政府は警職法改悪を強行する積りなのではないかという、憶測もまことしやかに囁かれました。
こうした中、11月4日に、政府・与党が国会の会期を抜き打ちで30日間延長したため、かえって反対運動は盛り上がり、野党は審議拒否で対抗、結局警職法改悪は審議未了不成立とすることとなり、岸内閣の強硬姿勢は裏目に出てしまいました。
1958（昭和33）年10月13日
61年前のことです。この日の5日前にあたる10月8日、政府は警察官職務執行法（警職法）改正案を国会に提出しました。その内容は、警察の権限を大幅に強めるものだったため、発表と同時に国内各層から強い反対の声が上がりました。なかでも声優の徳川無声氏が、戦前の「オイ！コラッ！警察」の復活に道を開くとして、声優，俳優、アナウンサー等と共に、反対陣営のスポークスマン役を演じて話題を呼びました。
そんな情勢の中、この日、左右の社会党や総評など65団体が、警職法改悪反対国民会議を結成、警職法を廃案に追い込むまで反対を続けるとの決意を表明しました。
時に日米安全保障条約の改定交渉が日程に上がっていたため、安保改訂反対闘争を抑え込むための武器を手に入れる目的で、政府は警職法改悪を強行する積りなのではないかという、憶測もまことしやかに囁かれました。
こうした中、11月4日に、政府・与党が国会の会期を抜き打ちで30日間延長したため、かえって反対運動は盛り上がり、野党は審議拒否で対抗、結局警職法改悪は審議未了不成立とすることとなり、岸内閣の強硬姿勢は裏目に出てしまいました。
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