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2002年08月29日
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東電が原子炉点検記録に虚偽記載２９件
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、東京電力の福島県の福島第一、同第二、新潟県の柏崎刈羽の３原子力発電所の原子炉計１３基で、１９８０年代後半から９０年代にかけて行われた自主点検の作業記録に、部品のひび割れを隠すなど、改ざんの疑いがある記載が２９件あったと発表した。内部告発を受けて２年前から調査していた。保安院は、原発の安全性に重大な影響はないとしながらも、不正は国民への信頼を裏切る重大な問題と指摘。特別調査チームを設けて電気事業法に基づく立ち入り調査など、本格的な調査を始める。
この問題で記者会見した東電の南直哉社長は「社会的な信頼を損ねた現状では、プルサーマル燃料による原子力発電は行えない」と、福島第一と柏崎刈羽で今秋にも実施を計画していた、プルトニウム燃料を利用するプルサーマル発電の延期を明らかにした。
この結果、使用済み核燃料を再処理して原発の燃料に再利用する「核燃料サイクル政策」が停滞を余儀なくされ、日本のエネルギー政策にも大きな影響を与える。
問題が指摘されたのは、いずれも沸騰水型軽水炉で、福島第一、同第二、柏崎刈羽の三原発、計１３基。炉内の燃料体を取り囲んでいる炉心隔壁（シュラウド）や、冷却水を炉心に流すジェットポンプなど関する２９件の自主点検作業記録に、不正の疑いが見つかった。
原子炉等規制法では、運転に支障のあるトラブルや事故の場合、国への報告義務を規定している。また原子炉の設置や運転などに関する規則でも、作業記録の保存を義務づけており、これらの法律や規則に違反している恐れがある。
不正の疑いのある２９件のうち、１８件は、すでに機器が交換されたり、修理などが実施されたりしているが、残り８基１１件については、ひび割れなどが残っている機器が、現在も使われている可能性がある。
保安院では「たとえひび割れが貫通するなど最悪のケースを想定しても、原子炉をすぐに停止するような安全上の問題はない」としているが、今後の調査で安全性に問題があれば、直ちに原子炉の停止措置を取る。
東電から保安院に提出された資料によると、自主点検作業は、東電がゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（ＧＥＩＩ）の日本法人に発注し、実施したもの。
不正記載を始めた動機や、なぜこれだけ広範囲に不正が継続したか、保安院がチェックできなかった理由など、問題の本質について、保安院は「調査中なのでわからない」としている。
また３０日に、他の電力会社にも同様の問題が発生していないか、総点検の指示を出す方針。
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