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政治家って、あやしい目でみられます。なにか裏がありそうです。
政策は難しいですが、続けて勉強することが重要です。
めげずにいきましょう。政治のニュースでインチキ政治のチェックだ！
菅直人内閣をとりあげます。
（ここから）
＜税と社会保障＞一体改革案決定見送り 財政再建遅れ懸念
毎日新聞 6月25日(土)2時38分配信
閣議に臨む菅直人首相＝首相官邸で２０１１年６月２４日、藤井太郎撮影
政府の「税と社会保障の一体改革案」の閣議決定が見送られる方向となったのは、「消費税率を１５年度までに１０％に引き上げる」と明記した骨格部分について、菅直人首相の退陣表明で求心力を低下させた政府が、与党の反発を抑えられなくなったためだ。閣議決定で消費税増税を明示した一体改革案の実現に道筋が付かなければ、高齢化で膨らむ社会保障費が財政赤字を拡大させる悪循環に歯止めはかからない。日本国債の格下げ圧力が強まる中、日本の財政再建姿勢に対する市場の不信が高まるのは必至。長期金利上昇など経済への悪影響も懸念される。
「消費増税の痛みを受けるのは被災地だ」「一体改革は（退陣表明で死に体の）菅政権が取りまとめるのではなく、（新首相を決める民主党）代表選の争点にして、是非を争うべきだ」。２４日午前の民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）の総会は、前回会合（２０日）に続き、政府の一体改革案の骨格の「１５年度までに消費税を１０％まで段階的に引き上げる」との増税方針への反発の声が相次いだ。
当初想定していた今月２０日の政府・与党による一体改革最終案の決定が先送りされたことを受けて、仙谷会長ら同調査会幹部は２３日、消費税増税時期を「１０年代半ばごろまで」などと幅のある表現に修正するように政府に求める意見書を作成。党内の反増税派にも配慮しつつ、増税時期に言及することで妥協を図る道を模索。２４日の会合で党内から仙谷会長ら幹部への「一任」を取り付けることで、週内決着を図るシナリオを描いた。
しかし、党内では菅首相の求心力低下を見透かして、増税反対の声が勢いを増し、２４日も意見集約を図れなかった。同調査会では週明け以降も決着に向けた議論を続ける方針だが、一体改革案が消費増税時期を明示したままでは、了承を取り付けるメドが立たない。
一方、増税時期が全くあいまいになれば、逆に消費税引き上げの障害となり、社会保障制度と財政の再建を遠のかせる可能性もある。与謝野馨経済財政担当相が「（消費増税の時期と幅の明記は）死守する」と強調しているのもそのためだ。
財務省内には「閣議決定で菅首相退陣後も一体改革を進められる道筋を付けてほしい」との期待があったが、困難になった。【赤間清広、小倉祥徳】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110625-00000012-mai-pol
（ここまで）
なんかしんどい今日この頃ですが、がんばっていきましょう。
さぁ、明日も仕事がんばるぞっと。
明日も、いい天気だといいですね！気分爽快です！
