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September 19, 2012

対中国政策は経済界にも責任がある

(2)

カテゴリ：日本の近代史

企業が中国に進出して、日本に利益をもたらす。

一時は日本に貢献したかのように見えるが、中国との関係がかくも不安定ならば、長期的に見てマイナス。

事実、中国に企業が進出するあまり、日本で製造する工場がないとまで言われている。
その結果、日本国民の意にそわない商品しか手に入らない。
小生の知っている製品は
靴、繊維製品である。
納期は簡単に破られる。同じ製品が長期にわたり供給されず、簡単に変更されてしまう。
安かろう悪かろうで、商品が粗雑。

大型スーパーで地方の商店街はがたがた。
スーパーで販売されている食料品、衣料品、電気製品、その他多くのものは中国製品。
地方は、商店が軒を並べることで賑わいがあり、便利があった。
そして商店経営で仕事もあった。
経済界の中国依存商法で地方はがたがたです。

残念ながら、消費者は気付くのが遅い。
それは、流通業者、商社、経済界の宣伝に正常な感覚を麻痺させられるからである。

しかし、これからでも遅くはない。
中国製品不買運動をすべきである。
そして、国産を愛すべきである。
商社、流通業者、経済界の利益追求に意を唱えるべきだ。

電力事情も経済界主導で、今や国民は耐乏を迫られている。
もともと、湯水のごとく電力を使用する生活は経済界がそのように仕向けたのである。
節水、節電は日本国民の美徳である。
電力事情に脅されて、やらされるものではない。

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