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December 20, 2012

無責任な新聞報道について

カテゴリ：日本の近代史

回の衆議院総選挙について、投票日の10日前から、世論調査の結果として、自民党圧勝予報が報道された。
この報道は投票率に大きく影響するし、勝敗にも大きく影響する。
得票予想報道は投票終了までは報道禁止すべき。

各候補者の紹介記事も報道禁止
候補者による、選挙運動には種々制限がある。
例えば、選挙運動は、定められた選挙期間中以外はできない。
チラシの配布は選挙管理員会に届けてた部数に限る。
チラシの戸別配布をしてはならない。
インターネットでの選挙運動はできない。
等々

今回の選挙報道で強く感じたこと。
選挙区の各候補を同じスペースで、候補をインタビューした記事が、1日1区のシリーズで紹介された企画があった。記事分量はせいぜい500文字程度にまとめられている。
支持している候補の記事を見て、不本意な記述があったので、その候補に直接電話をした。その候補は「書かれているような事に関連した発言をしましたが、内容は大きく違う。新聞社に抗議します。」とのことだった。
改めて、各候補のリード分、記述を比較したところ明らかに新聞社の特定政党に肩入れしている意図が働いている印象を強く受けた。
この結果から、選挙期間中は、候補者に関する新聞報道は禁止すべき。
その代り、候補者が自ら執筆した記事を各候補同じ扱いで報道が協力(記載料ほぼ無料)して掲載し有権者に候補者の声を直接伝わるようにすべき。(この掲載を拒否する候補者には強制でない)

このように、今回の選挙において報道の問題を強く意識させられました。
今日の北海道新聞の朝刊にも大いに問題記事があります。
「小選挙区制見直し論」
記事内容を読むと、落選候補の恨み節、自民党の石破幹事長が議論の必要性を発言している。
北海道新聞の世論調査によると57％になる。
ということを根拠に、大見出しで掲載している。
これは新聞報道による、世論を煽る行為に過ぎない。

制度改革して、20年も経過しない。この制度を適用して、4回程度の選挙実績で、軽々に制度変更を訴える記事を掲載すべきでない。それは、新聞社の意見として述べるのは仕方がないけれど、世論調査、候補者、国会議員の意見として、それがあたかも国民の大多数の意見のように見せかけ報道するのは問題です。重ねて言いますがどうしても掲載するのなら、北海道新聞の意見、そして執筆者の氏名を明記して記載すべきです。

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