破産者の自由財産からの任意弁済
破産決定の時点で固定してその時点での財産
を全部差し出すので、その時点での債務を免責
してくれというものです。
そして、破産決定後に取得する給与等の労働の
対価は自由財産といって、破産決定時点の債務
（破産債権といいます）に対しては、返済原資
とはなりません。
ですから、破産決定後に取得した労働の対価は、
全部生活費に使えるということとなります。
また、破産決定時に有していた財産について
も、強制執行が可能な財産だけが破産債権の
弁済原資となるのであって、強制執行が禁じ
られている財産については、破産決定を受け
ても差し出す必要がないのです。
強制執行できない財産の中には一定範囲の生活費
がありますので破産決定をしても一部の金銭が
除外される場合があります。
ところで、破産決定後の自由財産から破産者は任意
に弁済ができるのでしょうか。
これができるとすると、破産債権者の立場から見ると、
ある債権者には払っているが、自分には払ってくれない。
不公平なのではないか。ということとなります。
実務の現場では、自由財産からの任意の弁済を行うことは、
少なくも、当職は今までありませんでした。
学説も分かれておりましたところ、最高裁平成18年1月23日判決
判例タイムズ1203号115頁は
「破産者が破産手続き中に自由財産の中から破産債権
に対して任意の弁済をすることは可能である」と判断しました。
実務に与える影響は大きいと思われます。
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