架空請求詐欺の賠償義務者
８３万４０００円を指定口座へ振り込まされた原告が、
１ 口座開設名義人
２ 携帯電話の契約名義人
３ 携帯電話の契約者であるレンタル会社
４ レンタル会社の代表者個人
に共同不法行為として損害賠償の請求
京都地裁平成１７年１０月２６日判決 判例時報１９１９号１３２頁は
１と３に対する請求の一部を認めた。
１を認めた理由は 口座開設の対価として５０００円を受け取っており、
自己名義の口座が架空請求に利用されることを、少なくも未必的に認識していたこと
３を認めた理由 代理店を通じて山本と名乗る人物にレンタルしたが、
注文を受ける際には、所定の注文書に注文者の住所氏名などを記載し、
注文者に規約を了承した旨の署名をさせる扱いとなっており、
規約には「当社のレンタル携帯電話を使っての犯罪行為、
法律に触れることはしないことを誓約していただきます」などと
定められていたこと、しかるにレンタル会社も代理店も顧客の名前
として「山本」とのみ記載させるにとどまった。顧客の住所氏名を
確認する注意義務に違反し不法行為に加担したものとして
共同不法行為の損害賠償責任がある としている
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