ゆうやけめだまやきのブログ(障害者の旅行、ニュース、レシピ紹介)

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●ひさびさに「JAL争議を勝ち取る都内キャラバンJAL本社前宣伝・要請行動」へ

天王洲アイル駅そば。

JAL争議を勝ち取る都内キャラバン

利益が出ているのに解雇をしたJAL(日本航空)を許しません。責任ある企業なのに、物を言う労働組合と労働組合員を狙い撃ちにし解雇した企業を許しません。JAL労働争議解決はこの国の労働運動を前進させることになると思い、知ってから来られる時は毎回来ています。JALのバックには国と政府がついています。日本の労働を少しでも良くしたい。

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●経常利益を1000億円以上上げてる中での解雇。165名の整理解雇は必要がなかったことが明らかになっています。金融機関からの整理解雇の要請はなかったと答弁。整理解雇は物言う組合員を追い出し、組合の弱体化を狙ったことにある。その後採用をしていながら解雇した人を一人も戻していない。このことはILOからも指摘されてる。日航機が誤進入、トラブル続き。安全確保が社内全体に行ってないと言及。

●精神科等で診断され病気休暇を取る人も。稲盛会長も、解雇の必要はなかったと明言。

●あなたの活躍する場はないと言われ解雇された。別の目的があった。労働組合の弱体化、物を言う労働者の退職、これが目的だったと明らかに。日本航空の起こしてきた数々の事故。

●18日株主総会。トラブルが続くのは別の原因がある。争議解決なくして日本航空の信頼は取り戻せない。

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JAL不当解雇事件の概要

2010年1月19日、東京地方裁判所において、JALの会社更生手続きが開始されました。同年8月31日に東京地方裁判所に更生計画案が提出され、株式会社企業再生支援機構（同機構は、2013年3月に商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更）の企業再生支援委員会は、本件更生計画案が可決され更生計画認可決定がなされることを条件として、3500億円を出資することを決定しました。

管財人らは、特別早期退職措置、希望退職措置を実施しながら、唐突に整理解雇の人選基準案として年齢基準と病歴基準を提示しました。そして、この人選基準案に該当するパイロットと客室乗務員にたいして、10月から12月末の解雇日まで自宅待機とし、会社との面談を繰り返しました。こうした仕事外しは、日常的に飛行する勤務を続けることによって国家資格が維持されていく乗務員にとっては、退職強要でしかありませんでした。

これにたいして日本航空乗員組合（JFU）と日本航空キャビンクルーユニオン（CCU）は、組合員に整理解雇の危機が迫っていることから、整理解雇を撤回する要求を確立し、争議権投票を開始しました。そこで管財人らの争議権に関する支配介入の不当労働行為が行われたのです。こうした状況を経て、JALは12月9日に整理解雇を決定し、パイロット81人と客室乗務員84人が大晦日に解雇されました。

被解雇者らは、東京地裁、東京高裁で3年半闘いましたが、いずれも解雇を容認するという不当な判決が出されました。そのため2014年6月に上告しましたが、書面が最高裁に届いて、わずか4か月足らずの期間で上告棄却の決定がなされた事件です。