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ゴリやん
大阪河内～泉州育ちのアホな自称チョイワルオヤジ？です。 し～ょもない独り言なので軽く聞き流してやって下さい。
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2009年10月22日
カテゴリ： カテゴリ未分類
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は22日午前、首相官邸で初会合を開き、予算の無駄を排除する作業に本格着手した。当面の焦点は、概算要求の段階で過去最大の95兆円規模まで膨らんだ2010年度予算の絞り込み。同会議の下に設置した作業チームで無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、3兆円以上の削減を目指す。
会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。
色々な削減を実施していこうと政府は力を入れているが、
国会議員の人数・給料共に多すぎると、ほとんどの一般国民は思っているし、
大いに改善の余地は有るのではないのか？
日本はアメリカなどに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが約３倍も多いのは大問題だろう！
無役の議員で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円。これだけでざっと年収２４００万円。普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。
しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月１００万円が追加支給されている。また、これとは別に、議員にはＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、実に年間４４００万円。
さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと２０００万円。これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口がふさがらない。結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間６４００万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。
これに加えて、政党助成制度なるものが創設された。
元々、頻発した国会議員の汚職を防ぐために、議員が汚い金に手を出さなくてすむよう税金で政党活動を支えて上げましょう、という、なんとも「お手盛」な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人２５０円、今年度分の支出だけで実に３１７億３１００万円にものぼる。分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、前年度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約１５３億円、民主党約８６億円、公明党約２９億円、自由党約２０億円、社民党約１７億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約５億円、自由連合約３億６０００万円、無所属の会約３億３０００万円となっている。ちなみに、この「無所属の会」というのは、あくまでもそういう名前の「政党（会派）」で、参議院に五人ほどいるどの会派にも属していない完全な無所属議員と共産党には、この金は分配されていない！！！
こんなアホな制度が今も行われている。
国会議員と同じく公務員も同じだろう。
各平均年収は 国家公務員 約６７０万 地方公務員 約７２０万
独立行政法人 約７４０万
民間上場企業 約５９０万 国民平均 約４３０万を考えるといかに高給かが伺える。
公務員天国ニッポンなのだ！
こう言う人件費や公務員制度の無駄も絶対に取り組んで欲しいとほとんどの一般国民は思っている。
会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。
色々な削減を実施していこうと政府は力を入れているが、
国会議員の人数・給料共に多すぎると、ほとんどの一般国民は思っているし、
大いに改善の余地は有るのではないのか？
日本はアメリカなどに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが約３倍も多いのは大問題だろう！
無役の議員で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円。これだけでざっと年収２４００万円。普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。
しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月１００万円が追加支給されている。また、これとは別に、議員にはＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、実に年間４４００万円。
さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと２０００万円。これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口がふさがらない。結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間６４００万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。
これに加えて、政党助成制度なるものが創設された。
元々、頻発した国会議員の汚職を防ぐために、議員が汚い金に手を出さなくてすむよう税金で政党活動を支えて上げましょう、という、なんとも「お手盛」な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人２５０円、今年度分の支出だけで実に３１７億３１００万円にものぼる。分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、前年度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約１５３億円、民主党約８６億円、公明党約２９億円、自由党約２０億円、社民党約１７億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約５億円、自由連合約３億６０００万円、無所属の会約３億３０００万円となっている。ちなみに、この「無所属の会」というのは、あくまでもそういう名前の「政党（会派）」で、参議院に五人ほどいるどの会派にも属していない完全な無所属議員と共産党には、この金は分配されていない！！！
こんなアホな制度が今も行われている。
国会議員と同じく公務員も同じだろう。
各平均年収は 国家公務員 約６７０万 地方公務員 約７２０万
独立行政法人 約７４０万
民間上場企業 約５９０万 国民平均 約４３０万を考えるといかに高給かが伺える。
公務員天国ニッポンなのだ！
こう言う人件費や公務員制度の無駄も絶対に取り組んで欲しいとほとんどの一般国民は思っている。
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