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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年４月２９日
【先週の概要】
ロシアのエリツイン前大統領が死去。元大統領のゴルバチョフと共に「民主化」と「市場経済化」に尽力し鉄のカーテンを取り除いた功績者である。世界の巨星がまた１人居なくなった。プーチン現大統領の政治的継続性を祈る。
米国NYKダウが25日に13,000ドルを突破し、その後も13,120ドル台まで続伸した。25日は135ドル余上昇したが、要因は以下の４点に尽きる。１耐久財受注額が前月比3.4％増加したこと、資本財の受注が4.7%％伸びたことで民間設備投資の堅調さが確認された。２ベージュブックが発表されたが、内容はまちまちで余り材料視されなかった。３新築販売件数が予想に届かなかったが影響は限定的であった。４アマゾンドットコムやペプシコの好決算や、アルコアが1部事業の売却を発表したこと。
アップル、ボーイングも大幅な増益である。住宅問題等に起因した米国の景気減速は1-3月期のGDP速報値が1.3％と前期比大幅低下したことで立証された。しかし、企業業績は堅調である。これは、企業がドル安を背景に海外部門での収益に依存しているのが真相である。米ドルの実効為替レートが過去最低になり、輸出競争力が向上していることや海外資金の流入という恩恵となっている。米国国内の景気は減速化のインフレ懸念、政策を誤ると「スタグフレーション」になるリスクをはらんでいる。利上げ再開か、利下げかFRBの舵取りは難しくなっている。欧州の景気は好調で、次回のECBでの利上げの可能性が明確であるのとは対照的である。
一方、日本ではどうか。前半の前期企業業績は１部を除いて、営業益、経常益、純利益の数字が増益であった企業が圧倒的多数である。列挙してみると、
新日本石油 国際石油開発帝石 ヤフー KDDI シャープ ホンダ 日本電産 ダイハツ リコー 日立建機 東芝 トヨタ系６社 任天堂 京セラ 資生堂 松下電器
三菱電機 富士フイルム JR３社 JT スズキ 信越化学 大手５商社 等
※日産自動車は国内、海外とも販売不振で、減収・減益のためリストラ開始。
26日は前日のNYKダウの大幅高や、当日のアジア株の上昇を受けて大幅に上昇したが、17,500円に近づくと戻り待ちの売りに阻まれる展開であった。2月の世界同時株安から他国の市場は戻しているが、日本株は立ち直りが遅れている。外国人投資家の買いは継続しているものの個人投資家の動きが鈍い。新興株3市場の平均株価が続落し続けており、個人投資家は損失を被って投資余力が低下しているのが原因である。前日25日の大幅下げは材料不足で下げた。日本株の基調は弱いの一言に尽きる。企業の前期業績が好調でも今期予想が慎重であることが、株価上昇の弱い基調の要因でもあるのか。
一方、日本のマクロ経済指標は弱い。CPI3月は前年同月比0.3%下落した。原油安や携帯電話料金下落が主因である。鉱工業生産指数は3月マイナス0.6%であった。消費関連指標はプラスを維持しているものの景気の基調は弱い。日銀展望レポートでも07年度のCPIを0.5%から0.1%に下方修正した。当年度の実質GDPが2.0%となり、08年度のCPIを0.5%と想定した。現行の政策金利も0.5%に据え置いた。先々需給ギャップが引き締まり緩やかな成長が続くシナリオである。政策金利の利上げも視野に入れている。筆者は、景気が踊り場に差し掛かっているとみる。企業の設備投資は確かに堅調である。鉄鋼各社の合計設備投資は8,600億円を予定している。確かに企業業績と設備投資は堅調である。しかし、消費に火が付かない。このまま推移すると、供給サイドの増加で需給ギャップが緩んで、デフレのリスクが顕在化してくると想定できる。従って、政策金利上げは来年であるべきである。金利先物は参院選後の利上げを睨み、買われているが一時的に過ぎない。日銀のシナリオ通りには行かないと筆者は観る。
【今週の予想】
今週の日本はGWで営業日は5月1日と2日の2日間しかない。市場参加者は少なくなるであろう。従って、海外の相場に左右される可能性が強い。ポイントはNYKダウの動向と日銀展望レポートの結果である。NYKダウは13,000ドル台を突破して、連日市場最高値を更新している。好調な企業業績が底上げした。主要企業の業績発表も後半を迎えており、市場の関心は金融政策に移ってくるであろう。景気減速とインフレ懸念が混在する中で、FRBはどう舵取りをするか。今週末の雇用統計が来週のFOMCの政策判断を占う判断材料となる。となると、今週の日本の株価への影響は限定的となる。急ピッチで上昇したNYKダウのスピード調整が１週間の間にあるか、ドル／円の為替相場の推移に影響されるであろう。
それと海外版M＆Aが突発的にあると、業界再編の思惑から日本の株価に対する影響大である。売買高が少ない中で、2日間の日経平均は17,500円弱の横這いで推移すると読む。
焦点は来週以降の相場展開である。5月の日経平均は外国人投資家の売買動向に左右される傾向が過去3年間続いているので要注意。日本企業の今期予想が慎重なこと、欧米ヘッジフアンドが5月中間決算で売りを出すことが多い事が要因。
円相場であるが、11６～118円台で推移すると考える。日本サイドでは売買材料に乏しい一方、米国では景気を占う経済指標の発表が相次ぐ。米国３月の個人消費支出、労働生産性、雇用統計である。GDPが1.3%と低下しており、これらの指標が低い水準となれば政策金利下げの期待感が顕在化する。一方、日銀は政策金利利上げ姿勢を崩していないため金利差縮小観測から、円借り取引の先細りを誘い円高になると予想する。薄商いの中、突発的要因で相場が急変する可能性があることに要注意。ユーロは対ドル、対円とも高止まりすると予想する。堅調な景気と金利先高予想により買われる傾向が続く。日本の長期金利は1.6％台と低位安定するであろう。ただ、欧米の金利動向に影響を受ける可能性に要注目。
最後に、世界中で頻発するM＆Aと構造改革である。英国バークレイズ銀行が和蘭のABN-AMRO銀行を買収されることが正式発表された。一波乱ありそうであるがーーー。日本でも、第一三共製薬が製造２社売却・米フアンドが東京スター銀行株売却・松下電工が印度の配線器具大手会社を買収・古川電工が米国内光部品会社売却・ダビンチがTOCへTOB提案・ドトールコーヒーと日本レストランシステム経営統合・セントラルフアイナンスが三井住友グループの傘下に入る（UFJ東京三菱グループからの脱退）・任天堂がバンダイナコムの開発子会社買収・洋菓子プレシアがタカラブネを買収 等非常に多くなっている。業界の市場が縮小している企業群など要注目。変化の激しい時代である。
以上
【先週の概要】
ロシアのエリツイン前大統領が死去。元大統領のゴルバチョフと共に「民主化」と「市場経済化」に尽力し鉄のカーテンを取り除いた功績者である。世界の巨星がまた１人居なくなった。プーチン現大統領の政治的継続性を祈る。
米国NYKダウが25日に13,000ドルを突破し、その後も13,120ドル台まで続伸した。25日は135ドル余上昇したが、要因は以下の４点に尽きる。１耐久財受注額が前月比3.4％増加したこと、資本財の受注が4.7%％伸びたことで民間設備投資の堅調さが確認された。２ベージュブックが発表されたが、内容はまちまちで余り材料視されなかった。３新築販売件数が予想に届かなかったが影響は限定的であった。４アマゾンドットコムやペプシコの好決算や、アルコアが1部事業の売却を発表したこと。
アップル、ボーイングも大幅な増益である。住宅問題等に起因した米国の景気減速は1-3月期のGDP速報値が1.3％と前期比大幅低下したことで立証された。しかし、企業業績は堅調である。これは、企業がドル安を背景に海外部門での収益に依存しているのが真相である。米ドルの実効為替レートが過去最低になり、輸出競争力が向上していることや海外資金の流入という恩恵となっている。米国国内の景気は減速化のインフレ懸念、政策を誤ると「スタグフレーション」になるリスクをはらんでいる。利上げ再開か、利下げかFRBの舵取りは難しくなっている。欧州の景気は好調で、次回のECBでの利上げの可能性が明確であるのとは対照的である。
一方、日本ではどうか。前半の前期企業業績は１部を除いて、営業益、経常益、純利益の数字が増益であった企業が圧倒的多数である。列挙してみると、
新日本石油 国際石油開発帝石 ヤフー KDDI シャープ ホンダ 日本電産 ダイハツ リコー 日立建機 東芝 トヨタ系６社 任天堂 京セラ 資生堂 松下電器
三菱電機 富士フイルム JR３社 JT スズキ 信越化学 大手５商社 等
※日産自動車は国内、海外とも販売不振で、減収・減益のためリストラ開始。
26日は前日のNYKダウの大幅高や、当日のアジア株の上昇を受けて大幅に上昇したが、17,500円に近づくと戻り待ちの売りに阻まれる展開であった。2月の世界同時株安から他国の市場は戻しているが、日本株は立ち直りが遅れている。外国人投資家の買いは継続しているものの個人投資家の動きが鈍い。新興株3市場の平均株価が続落し続けており、個人投資家は損失を被って投資余力が低下しているのが原因である。前日25日の大幅下げは材料不足で下げた。日本株の基調は弱いの一言に尽きる。企業の前期業績が好調でも今期予想が慎重であることが、株価上昇の弱い基調の要因でもあるのか。
一方、日本のマクロ経済指標は弱い。CPI3月は前年同月比0.3%下落した。原油安や携帯電話料金下落が主因である。鉱工業生産指数は3月マイナス0.6%であった。消費関連指標はプラスを維持しているものの景気の基調は弱い。日銀展望レポートでも07年度のCPIを0.5%から0.1%に下方修正した。当年度の実質GDPが2.0%となり、08年度のCPIを0.5%と想定した。現行の政策金利も0.5%に据え置いた。先々需給ギャップが引き締まり緩やかな成長が続くシナリオである。政策金利の利上げも視野に入れている。筆者は、景気が踊り場に差し掛かっているとみる。企業の設備投資は確かに堅調である。鉄鋼各社の合計設備投資は8,600億円を予定している。確かに企業業績と設備投資は堅調である。しかし、消費に火が付かない。このまま推移すると、供給サイドの増加で需給ギャップが緩んで、デフレのリスクが顕在化してくると想定できる。従って、政策金利上げは来年であるべきである。金利先物は参院選後の利上げを睨み、買われているが一時的に過ぎない。日銀のシナリオ通りには行かないと筆者は観る。
【今週の予想】
今週の日本はGWで営業日は5月1日と2日の2日間しかない。市場参加者は少なくなるであろう。従って、海外の相場に左右される可能性が強い。ポイントはNYKダウの動向と日銀展望レポートの結果である。NYKダウは13,000ドル台を突破して、連日市場最高値を更新している。好調な企業業績が底上げした。主要企業の業績発表も後半を迎えており、市場の関心は金融政策に移ってくるであろう。景気減速とインフレ懸念が混在する中で、FRBはどう舵取りをするか。今週末の雇用統計が来週のFOMCの政策判断を占う判断材料となる。となると、今週の日本の株価への影響は限定的となる。急ピッチで上昇したNYKダウのスピード調整が１週間の間にあるか、ドル／円の為替相場の推移に影響されるであろう。
それと海外版M＆Aが突発的にあると、業界再編の思惑から日本の株価に対する影響大である。売買高が少ない中で、2日間の日経平均は17,500円弱の横這いで推移すると読む。
焦点は来週以降の相場展開である。5月の日経平均は外国人投資家の売買動向に左右される傾向が過去3年間続いているので要注意。日本企業の今期予想が慎重なこと、欧米ヘッジフアンドが5月中間決算で売りを出すことが多い事が要因。
円相場であるが、11６～118円台で推移すると考える。日本サイドでは売買材料に乏しい一方、米国では景気を占う経済指標の発表が相次ぐ。米国３月の個人消費支出、労働生産性、雇用統計である。GDPが1.3%と低下しており、これらの指標が低い水準となれば政策金利下げの期待感が顕在化する。一方、日銀は政策金利利上げ姿勢を崩していないため金利差縮小観測から、円借り取引の先細りを誘い円高になると予想する。薄商いの中、突発的要因で相場が急変する可能性があることに要注意。ユーロは対ドル、対円とも高止まりすると予想する。堅調な景気と金利先高予想により買われる傾向が続く。日本の長期金利は1.6％台と低位安定するであろう。ただ、欧米の金利動向に影響を受ける可能性に要注目。
最後に、世界中で頻発するM＆Aと構造改革である。英国バークレイズ銀行が和蘭のABN-AMRO銀行を買収されることが正式発表された。一波乱ありそうであるがーーー。日本でも、第一三共製薬が製造２社売却・米フアンドが東京スター銀行株売却・松下電工が印度の配線器具大手会社を買収・古川電工が米国内光部品会社売却・ダビンチがTOCへTOB提案・ドトールコーヒーと日本レストランシステム経営統合・セントラルフアイナンスが三井住友グループの傘下に入る（UFJ東京三菱グループからの脱退）・任天堂がバンダイナコムの開発子会社買収・洋菓子プレシアがタカラブネを買収 等非常に多くなっている。業界の市場が縮小している企業群など要注目。変化の激しい時代である。
以上
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