衆院､解散になったが､選挙､困ったなァ

民主党､確かにボロボロだが､数十年の自民支配で､国政／与党バージンであったことに輪をかけ､大震災､原発事故と､未曾有のハプニングがあったこと､全党派一丸となって日本国の危機､震災の対応に立ち向かおうという姿勢がどこにもなく､皆､事に自民党がが出来るものならやってみろと言うスタンスであったこと､ねじれ国会・・・等々､民主党だけの所為とも思い切れない。

日本国存亡の危機に､1分1秒でも早い対策が必要ではあるが､与党初体験の慣らし運転として3年が長いのか短いのか?　維新だったらもっと早いと言うのか? 或いは、経験者にしかできないと言うことか・・・

・・・と云うことと､あとは各党が5年後､10年後のビジョンやフィロソフィー／規範を如何に示してくれるか? 増税だ減税だ原発全廃だ継続だは重要ではあるが､単体で結論付けるべきものではなく､ビジョンや規範に沿って総合的に方向づけられるもんなので。

それにしても困った。

社説:衆院解散・総選挙へ　危機直視し針路を競え

毎日新聞　2012年11月17日　02時30分

　衆議院が解散された。衆院選は１２月４日公示、同１６日の投票に向け各党による事実上の選挙戦が始まった。３年以上にわたる民主党政権の運営に審判が下る。

　歴史的とも言える政権交代は結果的に政治の深刻な機能不全をもたらした。東日本大震災や福島原発事故を経て、日本を取り巻く内外の状況の厳しさはもはや「危機」と評しても過言ではない。

　「郵政選挙」（０５年）や「政権交代選挙」（０９年）のような熱狂は今や不要ですらある。過激な議論や浮ついたムードを排し、各党が責任ある国の針路を競う時だ。

　◇民主政権３年への審判

　解散に先立ち、違憲状態の衆院「１票の格差」を是正するための「０増５減」の先行処理法が特例公債法とともに成立した。立法府がやっと最低限の責務を果たしたが、区割り作業は間に合わず、選挙は今の区割りで行われる。最高裁から選挙無効判決が下される可能性は否定できない。首相発言から２日でできた立法になぜ１年半以上要したのか。憲政史上に汚点を残した怠慢である。

　解散後の記者会見で野田佳彦首相は「決められない政治の悪弊を断つための解散」と説明した。エネルギー政策などの争点化に意欲を示し、勝敗ラインは比較第１党とした。

　各種世論調査で野田内閣や民主党の支持率が最低水準に落ち込む逆風下の解散だ。０９年マニフェストに掲げた約束は財源破綻で総崩れ状態だ。政治主導は実現せず、内紛やお粗末な閣僚更迭を繰り返した。

　議員の離党も止まらず、衆院で３００を超していた与党は過半数割れした。解散間際に離党する無節操さにもあきれるが、確固たる党の理念がなかった証しだろう。国民の期待が高かった分、失望の強さを覚悟すべきだ。政権運営を真剣に総括し、責任ある公約を示さねばならない。

　自民党は安倍晋三総裁の下、政権奪回を目指す。一昨年の参院選以来、ねじれ国会の下で特例公債法を国会攻防の人質に取り「決まらない政治」に加担するなど責任野党の存在感を示してきたとは言い難い。公共事業頼みなど「古い自民」の体質のままではないかとの疑念を払拭（ふっしょく）し、政権担当能力を示してほしい。

　日本維新の会、太陽の党など新党勢が国政に進出し「第三極」を目指すなどとても多くの政党が候補を擁立するのも今回の特徴だ。新党が注目を浴びるのは既成政党への不信や２大政党の魅力不足の裏返しだ。

　国政の担い手を目指す以上、新党勢も党首人気頼みではもちろん限界がある。基本政策の違いを無視して結集を急ぐのであれば野合との批判は免れない。一部の新党は改憲を正面から提起するが、どこまで説得力を持たせられるか。将来の政界再編につながるような政策軸を示せるかが問われよう。

　戦後かつてないほどの厳しい状況に日本が置かれる中での選挙という自覚が必要だ。消費増税の審判を仰ぐ一方で一体改革はなお道半ばだ。国の借金は１０００兆円規模となり、超高齢化時代に突入している。実現可能な年金、医療、福祉のビジョンを各党は競うべきだ。

　外交も危うい。鳩山内閣を境に沖縄基地問題が混迷を深める一方で集団的自衛権の行使など日米同盟のあり方が論点となっている。尖閣諸島、竹島をめぐり中韓両国との関係がかつてなく悪化したのも外交力低下の表れだ。排外的な風潮が広がりつつあることに注意しつつ、冷静に外交再建を論じねばならない。

　◇原発、ＴＰＰが重要争点

　とりわけ、国の針路を左右する意味で原発などエネルギー政策と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は重要な争点となる。

　民主党などが主張する脱原発依存の方向性は理解できる。だが、内閣が掲げる「２０３０年代までに原発稼働ゼロを可能とする」ためには、建設再開との整合性や再処理問題などで説得力が問われる。首相が会見で語ったＴＰＰ推進にしても民主党内の慎重論を抑え、どこまで公約に明記できるか。

　自民党の両課題をめぐる見解はあいまいである。党内対立を恐れ争点化を避けるようでは論戦を乗り切れまい。同じ政党で基本政策をめぐる意見が混在しているような状態と民自両党は決別すべきだ。

　多くの新党の参入もあり、選挙後の政権の枠組みも重要なポイントとなる。消費増税など税と社会保障の民自公３党合意路線の堅持は当然だ。選挙結果にかかわらず、参院とのねじれは続く公算が大きい。政策不在の数合わせが行われないためにもどの政策を重視し、どんな政権の枠組みで政治を動かすかを各党は具体的に有権者に説明すべきだ。

　直近の２度の衆院選で私たちは自民、民主両党の圧勝を目のあたりにした。だが、郵政民営化や政権交代が政治の劇的な前進をもたらしたとは残念ながら言えまい。

　バラ色の処方箋を掲げても目の肥えた有権者はもはやごまかせない。現実に裏打ちされた方策を示すことが逆に希望と安心を生み、政治の信頼回復につながるはずだ。政党、政治家のあり方そのものが問われていることを各党は心得てほしい。