福島第一原発事故による放射能汚染にかかわって、24日（金）、福島県郡山市の児童・生徒が学校ごと集団疎開を求めて、仮処分を申し立てました。（共同通信配信）郡山市は県内で最大の市。人口34万人。

近県、全国的に、夏休みに福島県の児童・生徒の集団疎開を受けいれている自治体団体が多数あります。今回の、学校ごとの集団疎開は、校庭の除染だけでは不十分との判断によるものです。文部科学省が、「年間1ミリシーベルト以下を目指す」とした判断にたいして、申し立てを行った児童生徒が通う学校は、3月12日以降すでに3-6.67ミリシーベルト。文科省基準の3-約7倍です。ただし、県内の各学校はほぼ同様の状況です。福島市をはじめ、こういった取り組みは、今後県内全体に一層広がることになるでしょう。集団疎開する児童・生徒、保護者への県境をまたいだサポート体制の構築が急がれます。

以下、記事を転載します

 福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童生徒１４人が２４日、市に学校ごと疎開する措置を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てた。文科省は、児童や生徒らが学校で浴びる放射線量について「年１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を示し直している。申立書によると、１４人の通学先の積算放射線量は、３月１２日からの７５日間だけで３・８～６・６７ミリシーベルト。