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2010.01.21

96. ヘッジ取引とは、ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺するか、

その変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、
金利変動及び為替変動といった相場変動等による
損失の可能性を減殺することを目的として、
デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引をいう。

97. ヘッジ手段であるデリバティブ取引については、
原則的な処理方法によれば時価評価され損益が認識されることとなるが、
ヘッジ対象の資産に係る相場変動等が損益に反映されない場合には、

損失の可能性がヘッジ手段によってカバーされているという経済的実態が財務諸表に
反映されないこととなる。
このため、ヘッジ対象及びヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、
ヘッジの効果を財務諸表に反映させるヘッジ会計が必要と考えられる。

98. 本会計基準においては、ヘッジ会計を導入することとし、
先物取引に係るヘッジ会計の考え方を示した企業会計審議会の
「先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について」を踏まえ、
デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しているヘッジ取引全般に対応し得るよう、
ヘッジ会計に係る処理を包括的に定めることとした。
なお、デリバティブ取引以外にヘッジ手段として有効であると認められる
現物資産があり得る場合には、本会計基準の考え方に沿って、

99. また、多数の金融資産又は金融負債を保有してる金融機関等においては、
それぞれの相場変動等によるリスクの減殺効果をヘッジ対象とヘッジ手段に区別して
捉えることが困難あるいは適当でない場合がある。このような場合に、
リスクの減殺効果をより適切に財務諸表に反映する
高度なヘッジ手法を用いていると認められるときには、

反映させる処理を行うことができる。

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