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2015.06.27

メモ　土地・家屋にかかる固定資産税の計算方法

カテゴリ： M【マネー】【ビジネス】

土地・家屋にかかる固定資産税の計算方法
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田中卓也

●　固定資産税とは

固定資産税は、マイホームや土地を持っている人は必ず払うもの
© オールアバウト提供固定資産税は、マイホームや土地を持っている人は必ず払うもの
固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。
固定資産税は賦課（ふか）課税制度といって、地方公共団体が自動的に税額を計算し、納税通知書を送ってくるということもその特徴のひとつです。

固定資産税の計算の仕組み

※償却資産とは、会社や個人事業主が事業を行うために使用している構築物、機械、器具、備品などのことをいいます。これらも固定資産税の課税対象になりますが、ここでは主に、土地や家屋にかかる固定資産税の計算の仕組みについて解説します。

固定資産税は下の計算式の通り、固定資産を評価の上、その価格をもとに課税標準額を算定し、税率をかけて求められます。

固定資産税の計算式＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）

●固定資産税評価額

固定資産税の計算のポイントは、実際の売買価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額を計算に用いる点です。

「固定資産評価額」とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定するという手続きをとります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格より低く算定されます。

●固定資産税率

固定資産税の税率は、一律、課税標準額に対し、1.4％となります。ただし市町村の判断により、財政上、特に必要があるときはこれを上回った税率を課することもできます。

ただ、1.7％を越える税率となる場合には、市町村の議会によって納税者からの意見聴取がなければならないとされています。

●固定資産税の軽減

住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地の区分は小規模住宅用地（住宅1戸あたり200平米以下）と一般住宅用地（住宅1戸あたり200平米を越え、家屋の床面積の10倍までの部分）とに区分し、以下のような分類で課税標準額が軽減されています。

© オールアバウト提供住宅用地の減額の概要（出典：国税庁ホームページより）

●免税点制度とは

固定資産税は課税標準額が僅少であると課税されません。具体的には、所有する土地、家屋それぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合です。

・土地　30万円

・家屋　20万円

市町村の税務課職員が現地調査に来ることもあります
© オールアバウト提供市町村の税務課職員が現地調査に来ることもあります
ここからは、土地・家屋のそれぞれの固定資産税評価額の求め方について見てみましょう。
固定資産税の計算のポイントは、実際の売買価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額を計算に用いる点でした。よってここで用いる土地・家屋の価格も、実際の取引価格ではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準にもとづいて算定された課税標準額となります。

●土地の固定資産評価

固定資産税における土地の固定資産評価は、総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出されます。具体的には納税者間における税負担の公平に資するため、3年ごとに評価の見直しを行っています。

このような作業を評価替えと言いますが、東京都の場合、直近では平成24年度が評価替えの年でした。

算定方法ですが、画地計算法といい主要な選定した街路に路線価を付します。その選定した街路に沿接する宅地のうちから奥行、間口、形状等からみて標準的なものと認められる宅地（標準宅地）を選定し、単位地積あたりの評価額が算出されます。この方法に準ずる形で、個別の土地についても固定資産評価額が決定するという仕組みです。

●家屋の固定資産評価

固定資産税における家屋の固定資産評価も、総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出されます。家屋の場合では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）を採用しています。

この再建築価格方式とは、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費（再建築費評点）を求め、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価（経年減点補正率）を考慮し、その家屋の価格を求めるものです。具体的には以下の算式のとおりです。

単位当たり再建築費評点×経年減点補正率×床面積 ×評点一点当たりの価額

この評価額が固定資産課税台帳に登録され、課税標準額となります。

固定資産課税台帳の閲覧制度
上で紹介したように、土地の固定資産評価額も家屋の固定資産評価も、総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出され、固定資産課税台帳に登録されています。
この登録された価格について、納税者が、その価格が適正であるかどうかを、他の土地・家屋と比較できるようにする閲覧できる制度があります。この制度のことを「縦覧」といいます。東京都23区内の場合、平成27年度の縦覧期間は平成27年4月1日から6月30日までです。

固定資産課税の不服申し立て
固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、固定資産課税台帳に価格等のすべてを登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
一般的には審査請求書を提出することになりますが、東京都の場合、その書類に以下の事項を記載します。

・審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所

・審査請求に係る処分

・審査請求に係る処分があったことを知った年月日

・審査請求の趣旨及び理由

・都税事務所長の教示の有無及びその内容

・審査請求の年月日

固定資産税は賦課（ふか）課税制度といって、地方公共団体が自動的に税額を計算し、納税通知書を送ってくるという税の徴収方法となっています。したがって、税額に疑問に感じたら縦覧に出向くなどして、アクションを起こすことも重要です。

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