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マンション管理士　ベルモンドＪＦＫ

2005年08月30日

●管理組合のためのマンション記事（マンション管理適正化法　業務停止命令）

テーマ：マンションの研究(504)

カテゴリ：マンション

この法律の最大のポイントと思って頂いてもよいと思います。

条文はわかりづらいので、少し解説をします。

次のようなことに違反があると、業務停止命令になりますよ、と書かれています。

具体的には、

８１条の「指示」の一部に該当し、重大な違反行為があると業務停止命令になってしまいます。
「登録事項の変更の届出」「名義貸しの禁止」「管理業務主任者の設置」「標識の掲示」「重要事項の説明等」「契約成立時の書面の交付」「再委託の制限」「帳簿の作成等」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「書類の閲覧」「秘密保持義務」「証明書の携帯等」

などです。

本当は、後半部分も重要ですが、前半がものすごく大切なので、混乱を防ぐためにここまでにします。

そして、次回は、この８２条に関連して実際に出会ったことについて書いてみます。

かなり危うい事例です。

ここからは条文の掲載です。

【業務停止命令】
第８２条
国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該マンション管理業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
１　前条第３項又は第４項に該当するとき。
２　第４８条第１項、第５４条、第５６条第３項、第７１条、第７２条第１項から第３項まで若しくは第５項、第７３条第７６条まで、第７７条第１項若しくは第２項、第７９条、第８０条又は第８８条第１項の規定に違反したとき。
３　前条の規定による指示に従わないとき。
４　この法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。
５　マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
６　営業に関し成年者と同一の能力をゆうしない未成年者である場合において、その法定代理人が業務の停止をしようとするとき以前２年以内にマンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
７　法人である場合において、役員のうちに業務の停止をしようとするとき以前２年以内にマンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったとき。

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