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マンション管理士　ベルモンドＪＦＫ

2008年02月21日

さて、条文を読みますと、あれ、どこかで見たような？　と思われるでしょう。

共用部分の決まりごとに似ているわけです。
理由はちょっと違います。
敷地の分離処分を禁じる最大の理由は、登記簿の問題なのです。
管理も閲覧も大きなトラブルが発生することが予想されるために、分離処分は禁じられているのです。
分離処分を禁じて、一体化すれば、専有部分と敷地の処分をそれぞれで確認する必要がありません。
ただし、タウンハウスのようなケースを想定し、規約で別段の決まりをしてもよいとしています。
ここが共用部分の扱いとは違います。
（共用部分の時は、この法律に別段の決まりがない限りとなっています。）

要点としては、別々だと登記簿で困るし、共用部分の場合と同様にトラブルになるから、この条文があるのだ、くらいでも充分だろう、と思います。

条文の確認は、こちら。
（クリックできない時は、コピーしてからブラウザのアドレスバーに貼り付けて下さい）

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