総務省の発表 勤労者世帯の貯蓄額が5年振りに減少 していました。
実質賃金が減少している
のですから 生活の為には預貯金の取り崩ししか対処できません
。
国のように色んな理由を付けて閣議決定すれば国民から税金という名目で調達できません
から。
でも、 この様な数字を首相初めとする閣僚が聴いても「聞き流して終り」
でしょう。
だって 殆どの経費は国や政党から支給されている
のです、 裏金を金庫に入れたままで何年も手付けずなど庶民には理解が出来ません
。