ウクライナの栄光は滅びず　自由も然り

​​

​​ウクライナの愛国歌・軍歌
・ ​万歳！自由なウクライナ​
・ 素晴しい我々は時代に
ウクライナの反攻が開始された！

​ 東洋経済ONLINE記事より抜粋し転載しました。
​​

｢信教の自由｣を盾に開き直る宗教界への疑問

【オウム真理教による無差別テロ事件をきっかけに、1995年に宗教法人法の改正が行われた。改正法では、収益事業を行っているか、年間収入が8000万円を超えている場合、毎年収支報告書を作成し、所轄庁に提出することが義務化された。​

宗教法人が所轄庁に届け出た財務諸表の写しは行政文書となる。そこで『週刊東洋経済』編集部は今年6月、文化庁あてに複数の宗教法人から提出された財務諸表の開示を求める請求を行った。翌月、文化庁から届いた決定通知書は請求文書の存否も含めてすべて不開示とするというものだった。現在、文化庁長官に不開示決定への不服審査請求を行っている。

不服審査請求を受けた省庁は、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問する。審査会は第三者的立場から公正かつ中立的に調査審議し答申を行う。実はこれまでも『週刊東洋経済』編集部と同様の審査請求が文化庁宛てに複数回行われており、審査会ではそのたびに「存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は取り消すべき」との答申を出している。】

宗教法人の「収支報告書」開示を求めたい！
と同時に
宗教法人法のさらなる改正を求める！
どこを？
あそこでしょう。
あれでしょう。
ただし、小規模かつ地域に密着している寺社教会等は
「収支報告書」が開示されても、何も瑕疵はないはず。
ついでに
総予算の開示なき【国葬】
議会制民主主義を無視しているなあ！
岸田首相。国民を舐めているよ！

【追記】
​ 毎日新聞記事より抜粋し転載した。
【京セラ創業者の稲盛和夫さんが24日、90歳で生涯を閉じた。日本の産業界に大きな足跡を残し、政界でも存在感を示した「巨人」の死去に、各界から功績をたたえる声が相次いだ】​
ご冥福をお祈りします。
稲盛一夫氏こそ、国葬にするべき人物ではないだろうか！
ただし、「国葬法」があるならば。