2017.11.28
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武器弾薬を積んだ軍用車両が11月26日にクルドの支配するシリア北部へ入った
アメリカはYPG（クルド人民防衛隊）へ武器を供給しないと約束したとトルコ外務省は発表
していた。この発表から間もなくしてホワイトハウスが電話での話し合いを確認したが、軍事支援に関しては調整中だとしていた。
11月22日にエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領とイランのハサン・ロウハーニー大統領とロシアのソチで会談、その2日前には同じ場所でプーチン大統領とシリアのバシャール・アル・アサド大統領が会っている。その前、今年（2017年）7月にはイランとイラクが広範囲な軍事的協力で合意、ロシア、シリア、イラン、イラク、トルコの連携が明確になった。アメリカに従属することを拒否している国々だ。
これに対し、リビアやシリアを侵略するプロジェクトで中心的な役割を果たしたアメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアはそのプロジェクトが失敗に終わったことを受け、新たな戦争を目論んでいる。シリアへの侵略を始めた当時、この三国同盟にはイギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々の支援を受けていたが、すでにトルコとカタールは離反した。
当初、三国同盟はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を手先として使っていた。そうした集団に張られたタグがアル・ヌスラやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などだが、その実態は基本的に同じだ。シリア政府の要請を受け、その武装勢力をロシア軍が2017年9月30日から攻撃、今では壊滅寸前になっている。そこで今年5月から手駒をクルドへ切り替え、武器／兵器の供給を本格化した。
トルコ政府と対立関係にあるクルドを支援しはじめたことからアメリカとトルコとの関係は悪化する。2016年6月下旬にエルドアン大統領は2015年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪、2016年7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。
7月15日にはトルコで武装蜂起があったが、その黒幕は首謀者はアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンであり、蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとトルコ政府は主張している。
しかも、11月にノルウェーで実施されたNATOの軍事演習でトルコ政府が敵だと表現されていたことから エルドアン大統領は11月17日、自国兵士40名を引き揚げさせると発表
そうしたトルコとの関係をトランプ大統領は改善しようと思ったように見えるのだが、ホワイトハウスを含むアメリカの支配システムは別の方向へ向かっているようだ。11月にベトナムで開かれたAPECサミットでトランプ大統領はプーチン大統領と話し合っているが、これは政府内での妨害を振り切る形で実施された。
現在、ホワイトハウス内でもトランプを大統領と見なさない人たちが存在する。別の指揮系統で動いているようにも見えるのだ。地下政府が存在するのだろうか？
1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。当初想定されている緊急事態は核戦争を意味していたが、1988年に出された大統領令12656によって憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば良いということだ。そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。
その直後、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（愛国者法）」（注）が出現した。340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。表面的には短期間で法案が作成されているように見えるが、実際には少なくとも13年という準備期間があった。ここから日本の緊急事態条項も生まれたのだろう。
ところで、COGとは「政府の継続」を意味する。既存の政府が機能しなくなった場合、地下政府を動かすわけだ。
11月22日にエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領とイランのハサン・ロウハーニー大統領とロシアのソチで会談、その2日前には同じ場所でプーチン大統領とシリアのバシャール・アル・アサド大統領が会っている。その前、今年（2017年）7月にはイランとイラクが広範囲な軍事的協力で合意、ロシア、シリア、イラン、イラク、トルコの連携が明確になった。アメリカに従属することを拒否している国々だ。
これに対し、リビアやシリアを侵略するプロジェクトで中心的な役割を果たしたアメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアはそのプロジェクトが失敗に終わったことを受け、新たな戦争を目論んでいる。シリアへの侵略を始めた当時、この三国同盟にはイギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々の支援を受けていたが、すでにトルコとカタールは離反した。
当初、三国同盟はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を手先として使っていた。そうした集団に張られたタグがアル・ヌスラやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などだが、その実態は基本的に同じだ。シリア政府の要請を受け、その武装勢力をロシア軍が2017年9月30日から攻撃、今では壊滅寸前になっている。そこで今年5月から手駒をクルドへ切り替え、武器／兵器の供給を本格化した。
トルコ政府と対立関係にあるクルドを支援しはじめたことからアメリカとトルコとの関係は悪化する。2016年6月下旬にエルドアン大統領は2015年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪、2016年7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。
7月15日にはトルコで武装蜂起があったが、その黒幕は首謀者はアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンであり、蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとトルコ政府は主張している。
しかも、11月にノルウェーで実施されたNATOの軍事演習でトルコ政府が敵だと表現されていたことから エルドアン大統領は11月17日、自国兵士40名を引き揚げさせると発表
そうしたトルコとの関係をトランプ大統領は改善しようと思ったように見えるのだが、ホワイトハウスを含むアメリカの支配システムは別の方向へ向かっているようだ。11月にベトナムで開かれたAPECサミットでトランプ大統領はプーチン大統領と話し合っているが、これは政府内での妨害を振り切る形で実施された。
現在、ホワイトハウス内でもトランプを大統領と見なさない人たちが存在する。別の指揮系統で動いているようにも見えるのだ。地下政府が存在するのだろうか？
1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。当初想定されている緊急事態は核戦争を意味していたが、1988年に出された大統領令12656によって憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば良いということだ。そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。
その直後、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（愛国者法）」（注）が出現した。340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。表面的には短期間で法案が作成されているように見えるが、実際には少なくとも13年という準備期間があった。ここから日本の緊急事態条項も生まれたのだろう。
ところで、COGとは「政府の継続」を意味する。既存の政府が機能しなくなった場合、地下政府を動かすわけだ。
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最終更新日
2017.11.28 04:08:31
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