読売
共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、麻生前政権下での官房機密費（内閣官房報償費）の支払いに関する資料を提示した。
それによると、河村建夫官房長官（当時）が今年４月以降、毎月１億円を内閣府会計課長あてに機密費として請求していたが、８月の衆院選の２日後の９月１日には、２億５０００万円と突出して多い金額を請求していた。
資料によると、麻生前政権下では４月以降、計８億５０００万円が支払われた。機密費の請求は、５０００万円を単位として行われていた。支出を決めた「決議書」には、使途についての記述は一切なかった。
塩川氏は内閣委で、９月の多額請求について、衆院選で苦戦が伝えられていた与党候補の選挙活動費の「後払い」だった可能性があると指摘した。
機密費は、官房長官の判断で国益に直結する情報収集などに使われ、「非公開」扱いとなっている。２００９年度は、１４億６１６５万円が計上されている。
（2009年11月20日13時38分 読売新聞）
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