鳩山首相への緊急提案［提案呼びかけ人］
「移設」方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を
私たちは、日本政府が、沖縄での米軍普天間基地の無条件閉鎖と辺野古における新基地建設プロジェクトの放棄をアメリカ合衆国政府に正式に求め、そのための外交交渉に入るよう強く要請いたします。沖縄住民はしかるべき仕方でこの交渉に参加すべきです。
私たちは、この問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです。その論理とは「移設の論理」、すなわち普天間基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬとする論理です。
1995年米軍兵士による沖縄の少女ごうかん事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下で、1996年SACO合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間基地を閉鎖する代償として、米国が1960年代から欲しがっていたと信じられる新鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。これによって基地閉鎖問題は基地移設問題にすり替えられ、今日に至っています。
この「移設」方式は、道徳的に非難に値するばかりでなく、現実的に破綻しました。SACO合意から13年、辺野古基地建設は沖縄住民の粘り強い抵抗、環境運動など国際世論の圧力などによって、袋小路に入っています。沖縄の住民は「県内移設」を断固として拒否しています。だが基地をどこに「移設」しても、住民や自治体や市民運動の強い抵抗にであうのは不可避です。すなわち「移設」方式では、普天間基地の閉鎖はいつまでたっても実現のめどがつかないのです。「検討してみたが県外は不可能」として、沖縄に舞い戻るなどという不誠実は、鳩山政権に許されるはずはないと私たちは理解いたします。
日本政府はこの移設のワナから抜け出さなければなりません。すなわち「移設先」の設定を条件とする解決方式をきっぱり放棄することが肝心です。
SACO合意など国家間合意の存在ももはやこの方式の継続を支える根拠にはなりません。13年という時間は「移設」方式の破産と無効を証明するに十分な長さです。方式の再検討は不可避です。日本政府はそれを認め、普天間の無条件閉鎖の対米要求とならんで、ただちに辺野古での基地建設の手続きと工事を凍結するよう要請します。
そしてこの方式の破綻を米国政府にも認めさせ、SACO合意の根本的見直しへ向かうことが必要です。私たちはそれが連立政権三党合意の線に沿って、1996年の日米安保共同宣言から2007年の「米軍再編」にいたる自民党政権の悪しき対米関係の抜本的見直しへ進む一歩となるだろうと考えます。私たちは、日本政府がこれらの問題についていまだに対米交渉の申し入れさえ行っていないことに強い懸念を表明するとともに、対等な対米関係へ向けての政府の交渉努力については、それを強く支持するであろうことを申し添えます。（以上）
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
飯島 信（日本キリスト教協議会総幹事）／岡田武夫（カトリック司教）／勝方=稲福恵子（早稲田大学琉球・沖縄研究所）／川平朝清（東京沖縄県人会会長）／鎌田慧（ルポライター）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／中原道子（VAWW－NETジャパン）／丹羽雅代（アジア女性資料センター）／広河隆一（フォト・ジャーナリスト）／武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）／武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）／屋嘉宗彦（法政大学沖縄文化研究所所長）／吉川勇一（市民の意見30の会・東京）
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2010安保連絡会「鳩山首相への緊急提案」プロジェクト
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