活かされない震災の教訓

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2008年01月17日

テーマ：ニュース(96857)

カテゴリ：時事

　阪神淡路大震災から１３年。
　神戸中心街にその痕跡を探すのは難しくなっている。
　しかしこの間にも日本各地は大きな地震に見舞われ、激甚な被害に晒されてきている。
　１３年前の災害の教訓から、旧建築基準法時代に建築された家屋や、老朽化した家屋に対する耐震補強工事又は建て替えが急務だと指摘されてきた。
　多くの自治体では補助金制度も作って促進をはかってきた。
　しかし同時に、この１３年間で我が国には厳然たる経済格差が蔓延り、そして根付いてしまっている。

　お金を用意できない人は、大地震に襲われたとき、その老朽化した家屋の倒壊と共に命を奪われる他はない・・・
　補助制度も、それを利用してもなお必要となる自己負担部分のお金を用意できない世帯や人にとっては何の意味もない制度なのだ。

　老朽化した家屋や耐震化補強のされていない家屋が如何に危険であるのかは、昨年の能登半島沖地震や中越地震でも繰り返し証明されている。

　我が国に存在する住宅の、実に２５％（４軒に１軒）が危険な状態にあり、人口に対して２０％近くの人の生命が危険に晒されたままなのです。

　学校の耐震化工事も遅々として進んでいない。
　一体国や地方自治体は、この１３年間何をやってきたと言うのか？
　貧しいものは死ねと、死んでも構わないと、まるでそう言っているような、そんな国になってしまったように思う。

　我が静岡県は東海地震発生想定域の真ん中にあります。
　この静岡県では、他県よりはかなり条件の良い補助制度がありますが、それでもこの２年ほどは利用が進まなくなってしまっています。
　例えば・・・我が県は今来春開港を目指しての静岡空港の建設が佳境に入っているけれど、私の考えでは「空港など必要ないから、その分耐震化促進にお金を回したらどうか」と思うのです。
　国も自治体も、政策の優先順位を全く見誤ったまま政治のかじ取りをしている。
　それは多分、彼らに明確なビジョンと信念が無く、それらに基づいた政治が行われていないからなのだと思う。

　国家とは「領土」「国民」が存立基盤なのに、今の我が国は国民の命を余りにもないがしろにしすぎていると思う。
　１３年前。あの日１歳になったばかりで、やっと片言のおしゃべりを始めていたわが娘も、今では中学生です。

　我が国は国民の命を守る気など全く無い国なのかもしれない。
　この日が来るたびに私はそんなことを考えてしまいます。

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