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お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

ご存じの方も　ご存知でない方も　いらっしゃると思いますが、今年の９月から厚生年金保険料が

現行の 16.058％から　→ 16.412％　と　0.354％　上昇します。

実際には、10月の給与から天引きする企業も多いと思いますが、実際にどれ位厚生年金保険料が増えるのでしょうか？

仮に月額総支給額が300,000円の場合を例に計算しますと、

平成23年8月分までは、

300,000円×16.058％＝48,174円（内　会社負担分 24,087円）

平成23年9月分からは、

300,000円×16.412％＝49,236円（内　会社負担分 24,618円）

ということで　1,062円　増加します。

この内　半分の531円が本人負担で、残りの半分の531円が会社負担です。

たかが　531円

されど　531円

例えば、給料が300,000円の従業員が70人いたらどうなるでしょうか？

月当たり　531円×70名＝37,170円　の人件費増加です。

年換算すると

37,170円×12ヶ月＝446,040円　の経費の増加となります。

しかも、この厚生年金保険料は平成29年まで毎年0.354％ずつ確実にあがっていきます。

平成23年は　16.412％

平成24年は　16.766％

平成25年は　17.12％

平成26年は　17.474％

平成27年は　17.828％

平成28年は　18.182％

平成29年は　18.536％

上記のパーセントの半分は従業員個人が負担（給料から天引き）になりますが、半分は会社が負担します。

健康保険の料率は現在　介護保険適用者で10.94％（内　半分が会社負担）ですから、健康保険料が今後どのように増減するか不確定だとしても、単純に　 平成29年には　給料の29.476％は社会保険料 ということになります。

29.476％を給与所得者本人と会社とで折半するのですが、会社としては直接的に支払う給料の他に給料の14.738％を別途負担してあげなくてはならなくなります。

これって、恐ろしいことですよね。

単純に全従業員の給料が年間で５０００万円の会社でしたら、5,000万円×14.738％＝7,369,000円が社会保険料の会社負担額になります。（法定福利費）

勿論、パート社員やアルバイトなどで社会保険に加入していない従業員もいるでしょうけど、もうこうなると　「ひょえぇ～～～っ！！」って感じです。

社会保険制度はある程度は必要だと思いますが、これだけ会社負担が増えると絶対「滞納」という問題も出てきますよね。企業経営が苦しくなると、お金の回し方に四苦八苦します。

営業に差し障る所には支払いをしなければならないですが、直接的に営業には関係しない所の支払いはどうしても滞ってしまいます。

現状でも、かなりの滞納があるのに、今以上に保険料を徴収されてしまったら・・・

これは、会社だけでの問題ではないですよね。

給料をもらっている従業員にしても、【手取りが減る】　事になります。

源泉所得税などの税金も考慮すると、給料総額の２０％～３０％が税金や保険で天引きということになりますから、自由に使えるお金が減ってきます。

それは、家計にも影響が出てくるでしょう。

給料手取りは減る。しかし、様々な社会生活に必要な支出は増え、子どもや医療にもお金がかかる時代が来る。

そうなってくると、「給与所得者」という立場ではなく、「事業主」という立場に変わっていくことで節約出来ることも出てくるでしょう。

他にも現状のスタイルからブレイクスルーしていく事も必要に迫られると思います。

現在でもすでに就業スタイルは多岐にわたっていますが、さらに、変化・進化していくことになると思われます。