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2015年11月21日

1億総活躍社会実現の布石？

カテゴリ：報道

シニアの豊富な経験が好評、保育や家事代行業界で活躍　新たな生きがいにも
産経新聞 11月21日(土)8時5分配信

【以下転載】

保育園や家事代行サービス業界で、子育てが一段落したシニア世代の労働力が注目されている。
人手不足が指摘される業界の「救世主」と期待されるとともに、育児や家事の豊富な経験を生かした丁寧な仕事ぶりが評価されている。
働く母親らを支援する一方、シニア世代にとっても、新たな生きがいを生み出す場になっているようだ。

◆自分と重ねる

　「先生、この本読んで！」。
東京都渋谷区の認可保育園で保育士補助のアルバイトとして働く前田＊＊さん（６６）が絵本を開くと、子供たちが一斉に駆け寄ってきた。

　前田さん自身、キャリアカウンセラーなどとして働きながら、共働きで長男を育てた。
「働きながら子育てをする母親の大変さが分かるからこそ応援したい」と退職後に同区の保育士補助のアルバイトに応募し、７月に採用された。

　園児と遊んだり、着替えたりするときの補助を担当。
年齢的に疲れを感じることもあるが、「子供の笑顔で疲れも吹き飛ぶ。友人からも、『いきいきしてるね』と驚かれる」と笑顔を見せる。
園児を喜ばせようと、休日にあやとりの練習をしたり、絵を習い始めたりと、新たな趣味も広がり、充実した日々を送っているという。

◆任せて安心

　前田さんのように、自身の子育て経験を生かして、保育現場で働きたいというシニア世代が増えている。

　一般社団法人、日本ワークライフバランスサポート協会（千代田区）は５月から保育現場での勤務を希望するシニアを対象にした講座を開設した。
保育士の資格を持つ講師らから子供の発育などについて学び、修了者を「グランドシッター」として認定する。
これまでに約３０人が受講し、すでに保育園で働いている人もいるという。

　同協会の武市海里（みどり）理事長は「長い間社会で働いてきたシニア世代は、責任感の強い人が多い。きつい仕事でも投げ出さずに任せられる」と強調する。

◆多忙な夕方にも

　家事代行サービス業界もシニアが活躍できる業界の一つだ。
東京や大阪など大都市圏を中心に展開するパソナライフケア（千代田区）では、６０歳以上の登録者が３年前に比べ倍増した。

　小角（こすみ）＊＊＊さん（６８）は、趣味の料理を生かしたいと、この春から勤務を始めた。
３家庭で週５日、食事の準備や買い物、掃除などをする。

　依頼者の了解を得た上で、自身が育てた花を飾ったり、好評だった料理を作り置きしたり。
きめ細やかな対応が評判を呼び、当初は週３日の勤務予定が今では週５日の売れっ子になった。
同社ライフサポート部の児玉拡司さんは「家事歴が長いシニア層は気遣いができる人が多い」と話す。

　また、ベビーシッター業界でもシニア世代の登録者が増えている。
子育てが一段落しているシニア世代は、利用者が集中する夕方以降の時間帯にも対応できる人が多く、ニーズが高まっているという。

　ベビーシッター会社、サンフラワー・Ａ（板橋区）のマネジャー、浅野里夏さんは、「どの家庭も忙しくなる夕方以降は、利用者とシッターをマッチングするのが大変。シニア世代にどんどん活躍してほしい」と話している。

　■「６０歳以降も働きたい」６割

　多くの企業が定年に設定している６０歳以降も働きたいと考えている人が６割を超えることが、食品メーカー、味の素（東京都中央区）が９月、４０～７０代の男女２０００人を対象に実施した調査で分かった。

　調査によると、４０～５０代の現役世代で「６０歳以降も働き続けたい」と回答した人は６１．３％。特に男性は７割近くに上った。

　厚生労働省が１０月に発表した「平成２７年高年齢者の雇用状況」（全国約１５万社対象）でも、６５歳以降も働ける企業が約１０万８０００社で前年に比べ４５００社増えた。
７０歳以降でも働ける企業は約３万社で、同２２１１社増加している。

【転載ここまで】

【註】　お名前の一部逢伏字とさせていただきました

＜子供の貧困＞実態調査へ　食事回数、虫歯…初の全国規模
毎日新聞 11月21日(土)9時21分配信

【以下転載】

子供の貧困対策を巡り、政府は、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国的調査を実施する方針を固めた。
生活保護世帯の進学率などのデータはあるが、生活や学習の実情は十分につかめておらず、効果的な支援が難しい状況にある。
事情は地域ごとに異なるため、全国一律ではなく各市区町村に実施を促す。
併せて調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う。
政府の１億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み、補正予算案に調査費などを盛り込む。

　子供の貧困については、生活保護世帯や一人親家庭の進学率や就職率の調査はある。
しかし、効果的な支援策を打ち出すためには、世帯収入や食事回数、学校の出欠、成績など「子供の実情」の把握が必要と判断した。
調査は、都道府県を通じて希望する市区町村を募る。
２０政令市は直接国が窓口になる。
調査項目は原則、市区町村に委ねる。
来年度以降も続け、数年かけて大半の自治体をカバーしたい考えだ。
調査を受けて市区町村が行う事業もモデル化し、助成する。
町内会や商工会が実施する無料の学習支援や居場所作りなどを想定している。

　子供の実態調査については東京都足立区が今年７月から始めている。
区立全６９小学校の１年生約５３００人を対象に、保護者の所得や食費、生活環境が影響するとされる虫歯の有無、就寝・起床時間、地域で頼れる人の数など１７項目を調べており、政府が参考にした。

　２０１２年の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は１６．３％で過去最悪を更新しており、政府は１４年８月に子供の貧困対策大綱を閣議決定し、対策を進めている。


【転載ここまで】

1億総活躍社会 実現の布石？
働く事を生きがいに　生き生きと暮らす高齢者・・・
６５歳以上も働ける企業が約１０万８０００社・・・

幾つになっても世の中のお役に立ちたいと考えている人が居るのである

子供の貧困対策
生活面ばかりでなく　『心の貧困』にも目を向けて欲しいものである
何処かで歪んでしまえば　元に戻す事はなかなか困難である
心豊かに育つ環境を家庭にも　学校にも　社会にも作っていくのが今の大人の最大の仕事であるような気がする



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