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2023年03月18日

無駄をなくせばいいだけなのに・・・

カテゴリ：ひとりごと・・呟いちゃう

コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄　2000億円超か
毎日新聞　3/18(土) 10:00配信

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。
厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。
ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。
有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。

　国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。
ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。
この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。
厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額を算出することには反対はできない」と述べ、実態と大きくかけ離れていないことを示唆した。

　政府はコロナワクチンとして、
米ファイザー社製3億9900万回分
▽米モデルナ社製2億1300万回分
▽英アストラゼネカ（AZ）社製1億2000万回分（後に6230万回分契約解除）
▽米ノババックス社製1億5000万回分（1億4176万回分契約解除）をそれぞれ調達した。
このうち、厚労省は従来型ワクチンの有効期限が切れたとして、廃棄数量がモデルナ社製で約6390万回分（自治体見込み分含む）、AZ社製は約1358万回分（同）に上ることを明らかにしている。

　毎日新聞は2月、47都道府県と県庁所在地、政令市、東京23区の計121自治体に廃棄量や廃棄理由、接種体制の課題などをアンケートで尋ね、全自治体から回答を得た。
モデルナ社製とAZ社製を除く廃棄量は35万回分だった。
これらの数字を足し上げ、廃棄したワクチン量を約7783万回分と算出した。

　アンケートでは廃棄理由として、ワクチンの有効期限切れを挙げる自治体が多かった。
モデルナ製ワクチンの有効期限は9カ月だが、複数の自治体からは「有効期限が残り数カ月のモデルナ製ワクチンが届き、余らせないよう市町村間で調整したが一部は使用できなかった」（富山県）という回答があり、対応に苦慮した様子がうかがえた。

　接種控えが廃棄につながったとの見方も多く、高松市は「副反応を警戒した打ち控えが影響した可能性がある」と記した。
オミクロン株対応ワクチンの開発で従来型を希望する人が減ったことも影響した。

　ワクチン1回当たりの金額換算として「2725円」と記載されていたのは、財務省の財政制度等審議会の分科会の資料。
予算額には配送料も含まれており、実際のワクチン価格とは異なるが、購入単価はメーカー側と政府で秘密保持契約を結んでいるため、公表されていない。

　また、アンケートでは今年11月までに47自治体で少なくとも70万回分の廃棄が見込まれていることも判明。
実際の廃棄量は膨らむ見込みだ。

　赤沢学・明治薬科大教授（薬剤経済学）は「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない。
危機管理の面からもワクチンの在庫は必要だ。
一方で、人と出会う機会や移動が多い都市部の人を優先するなど、リスクに応じた運用を科学的に議論する余地はあったはずだ。全ての人々に自治体を通じて満遍なく配り、効率性の視点が欠けた結果、無駄遣いにつながったのは否めない。今後に備え、検証が必要だ」と指摘した。

【転載ここまで】

秋頃の記憶をたどり記事を探してみた

ワクチン冷凍庫不使用１０００台１６６台一度も使わず…
本社９月調査
読売新聞　2022/10/09 12:00

【以下転載】

新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫について読売新聞が主要自治体を調べたところ、稼働は９月１日時点で全体の７７％の約３５００台だったことが分かった。
７８自治体で計約１０００台が使われておらず、うち１６６台は配備以来、一度も使用されていなかった。
ワクチンの供給量が少なかったことが大きいという。
新たな接種で一時的に冷凍庫が足りなくなる自治体もあるとみられ、融通しあうなど運用方法が問われる。

冷凍庫は国が昨年２月以降、人口規模に応じて配備。１台２０万～５０万円程度で耐用年数は５年とされる。国は約１００億円を投じるなどして計約１万３０００台を配った。
読売新聞は９月、政令市と県庁所在市、中核市、特別区の１０９自治体に稼働状況などを尋ね、１０８自治体から回答を得た。

　１０８自治体に配備されたのは計４５０３台で、稼働台数は９月１日時点で３４６３台。
稼働していない台数が最も多かったのは大阪市で、１８６台のうち１０３台。
次いで福岡市は１３８台のうち１０２台だった。
配備から１年以上たちながら一度も使われていないものは福岡市が２８台、新潟市１５台、堺、水戸市が各１０台あった。

　一方で、２８自治体が配備された分のすべてを稼働させていたほか、９月に始まったオミクロン株対応ワクチンの供給量が増え、追加発注を検討している自治体もあった。

　国は冷凍庫を自治体に無償提供し、適切な管理を求めている。
一橋大の佐藤主光もとひろ教授（財政学）は「国は利用状況を集計し、足りないところに回す再配分の仕組みを検討すべきだ。事業の性質上、余剰は責められないが無駄な追加発注はあってはならない」と指摘する。

余って苦慮、会議室に１５台
　新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。
使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。

■新品のまま

　山口市中心部から約２０キロ南にある市役所秋穂総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。
氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。

　市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。
約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。

　新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。
那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。

■融通案断られ

　冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。
初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。

　その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。

　福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。
国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。
【転載ここまで】

お金の使い道・・・・
血税がとことん無駄遣い・・・
目的外使用が多すぎる
トマホークについては、400発の取得を目指す

稼働中の原発を狙われたら反撃どころか防衛すらできない
専守防衛は何処へやら　

まずは国民の生活を防衛していただきたいものである
選挙前のバラマキ工作ではなく本当に必要なところへ確実に支援が届くように願いたい

笑えないが冬場の一ヶ月の電気代＆ガス代・・私の年金収入一ヶ月分を大きく上回っている
ハイシニアの犬猫と暮らすという事はこういった現実があるという事である

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