テクニカル的には円売りゴーサイン

2005年12月21日
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◆昨日は米11月住宅着工の強い数字等もあり、USDが対主要通貨で全般的に上
昇、USD/JPYは117円台を回復した。対USDでの下落率が最も大きかったのはEURと
CHFで、前日に対USDで比較的大きく下落したCAD、GBPの下落率は、昨日は相対的に
小幅となった。金相場は下落し、500ドル/トロイオンス割れ。

◆先週水曜から金曜にかけて、日経平均が下落する一方で円が上昇したが、今週入り
後は日経平均上昇→円下落という今年中続いているパターンが復活している
。日経平均下落→円上昇の動きは投資家のリスク回避姿勢の高まりを
反映したものと考えられるが、先週の動きは投資家のリスク志向の持続的な
シフトによるものではなく、一時的なポジション調整に過ぎないと考えており、円


◆今週は外債の起債が比較的多く予定されており、これに絡むフローがJPYの上値抑
制要因となる可能性がある。今日明日中には10本(内9本が明日)の起債が予定され
ており、内訳はNZD建て、ZAR建てがそれぞれ4本、AUD建てとHUF建てが1本ずつと
なっている。

◆本日発表予定の経済指標では、カナダの10月小売売上に注目。全体、自動車
除く数字のいずれについてもコンセンサスよりもやや強めの数字を予想してい
る。また、日本時間木曜早朝にはニュージーランドの第3四半期GDPが発表される。

◆また本日、BOJとBOEが金融政策決定会合議事要旨を公表する。日銀は10/31日分と
11/17―18日分の議事要旨を公表するが、11/17-18日の決定会合は政府から早期量的
緩和解除を牽制する発言が出始めた時期に行われており、日銀内でこうした発言が
どのように捉えられていたかが明らかになろう。また、BOEのMPC議事録では、全会


◆中国国家統計局は昨日、2004年のGDPを13.7兆元から16.0兆元へ16.8%上方修
正。主因は第3次産業の上方修正であるが、従来より中国のGDPではサービス
部門が過小評価されているとみており、今回の修正はこの見方と整合的なものとい
える。GDPに占めるサービス部門のウェイトが従来考えられていたよりも高いこと
は、人民元高の国内製造業・輸出企業への悪影響の中国経済全体への影響が、従来

更なる上昇を容認するとの見方を裏付けるものと考えられる。引き続
き、USD/CNYは来年末までに7.00まで下落すると予想している。





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最終更新日  2005年12月21日 08時22分09秒
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