森田理論学習のすすめ

森友問題では国有地の大幅値引きに総理の意向が反映されたのではないか。
加計問題では獣医学部新設に対して、安倍総理の親友であるとされる加計氏に総理の意向が働いたのではないか。最初から加計ありきではなかったのか。
その証拠に、同時に申請をした京都産業大学に対してはまったく相手にされることはなかった。
これらは総理大臣の莫大な権力を利用した越権行為ではないのか。
国民には、安倍総理は、言葉巧みにいかに説明しようとも、事実を隠蔽しようとしているのが見え見えである。
ともあれ事実が白日のものに晒されれば、安倍内閣の存続はないわけだから、安倍総理も防戦一辺倒だ。
ここを乗り切れば、なんとか政権維持ができると必死になっている。
かわいそうなのは証人喚問に呼ばれた元国税庁長官の佐川氏である。
刑事訴追をたてにして事実の隠ぺいを図った。事実を捻じ曲げることほど苦しいことはないようだ。
総理大臣や内閣府に責任が及ばないように証言したが、かえってその証言が疑惑を増悪させている。
小泉元総理大臣は、安倍総理大臣がいかに説明をしようとも言い訳に見える。
安倍総理の三選は難しいと発言している。
いろいろと証拠が上がっているにもかかわらず、事実を捻じ曲げて国民を説得しようとしているのだから、その説明にはあちこちにほころびが露呈する。

森田理論学習では事実こそが真実である。事実をねじ曲げようとすればするほど、次から次へと嘘をつかなければならなくなる。それは自分をどんどん窮地へと追い込んでいく。早く目を覚まして、事実を事実のままに認めることが、長い目で見ると1番安楽なやり方である。
安倍総理は権力にしがみつきたいだろうから、それだけはできないことなのであろう。

私はこの問題の国会のやりとりを見ていて、次のように思う。
いかにも問題が矮小化されているのではないか。
安倍総理は2013年12月、 「国家戦略特区法」を成立させている。
多少やり方が拙速であったにせよ、この法案に基づいて政権運営を行っているのである。
それなら、例えば獣医学部新設問題について、加計学園と京都産業大学の双方から新設計画を受け付け、安倍総理大臣が絡まない状況の中で、公平に審議すれば問題はないと言えるのだろうか。
私はそうは思っていない。問題は「国家戦略特区法」という法律そのものであると考えている。
これは2017年3月6日にこのブログで問題提起をしている。
国家戦略特区法とは、一言で言うと「特定の地区で、通常できないダイナミックな規制緩和を行い、多国籍企業が商売をしやすい環境を作ることで、国内外の投資家を呼び込む」という法律です。
つまりこの法律はできるだけ日本で規制緩和を進め、外資の日本での自由な経済活動を容易にさせるための先兵となる法律なのだ。
東京や大阪では、 「学校や病院の株式会社経営や、医療の自由化、混合診療解禁など総合的な規制撤廃地区を設けていく。まさに外資に日本市場を開放し、 「多国籍企業天国」を誕生させようとしているのである。
この政策に対してアメリカやヨーロッパ、中国などの国際多国籍企業群は諸手を上げて歓迎している。
この政策が真綿で首を締められるように、日本という巨大市場をターゲットにしているのである。
その結果、犠牲になるのは、日本の国民である。
無関心だと、気がついたら、とんでもないことになっていたという状況に追い込まれる。
教育、医療、農業、軍需産業などが巨大な利潤獲得の道具とされてしまうのである。
これらについては、命をかけて告発を続けている堤未果さんのルポを読んでほしい。
例えば、「貧困大国アメリカ」という本によると、アメリカ国民が貧困層に転落する政治の仕組みがまざまざと報告されている。 「貧困大国アメリカⅡ 」では、アメリカでの教育の崩壊、社会保障制度の崩壊、医療保険制度の崩壊などが詳細に報告されている。

森友問題、加計問題は、「言った、言わない」などと問題をすり替えてはならない。
もっと私たち国民の生活全般を見直す契機としてとらえなくてはならないのではないだろうか。
森田理論には、森田先生が生の欲望の発揮という面から戦争反対を叫んでおられたが、現代でも政治や社会問題に拡大して問題提起をしている面があるのである。