森田理論学習のすすめ

森田理論学習のすすめ

2020.06.07
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カテゴリ: 身近な社会問題
文芸評論家の浜崎洋介さんは、貧困国家日本の現状を具体的に次のように分析されている。

現在地方から東京への一極集中が進行している。
その中心は30代から40代であるという。
地方で仕事がないために、家やムラを捨てて都会に移り住んでいる。
特に自営業者。家族労働者は生活困難者として廃業に追い込まれている。
事務職を希望しているが、希望職種に就ける人は3分の1ほどである。
そういう人たちも多くは非正規雇用者である。派遣労働者である。
現在2120万人で、働いている人の38%にのぼる。
そういう仕事にもありつけない人達は、警備、介護、運送、飲食、建設現場、製造業などに従事している。すると外国人労働者と職を奪い合うことになる。

月にして16万円から20万円程度である。
それから税金や社会保険料を払う。東京の家賃は6万から8万円である。
生活するのがギリギリである。現在年収300万円以下の人の5割は未婚である。
現在夫婦と子供がいる世帯は23%、夫婦だけの世帯が17%、単身世帯が47%であるという。
特に豊島区では約60%が単身世帯であるという。

現在年収が200万円以下のワーキングプアといわれる人たちが1000万人を超えている。
ネットカフェーなどで生活している。家もない。住所もない。銀行口座もない。健康保険証もない。家族と縁を切って生活している。人とつながることもなく、それぞれが孤立して生活している。こういう人は定額給付金をもらうこともできない。生活保護を申請することもできない。
家族との接触もなく、仲間や共同体とも距離を置いている。
ネットカフェなどで生活していても、他人とは没交渉なのだ。
日本人は本来、何らかの組織に所属することで、心の安定を得ている。
あまりにも経済的な貧困に陥ると、精神的にも重大な影響を及ぼす。

4人に一人が本気で自殺を考え、毎年50万人以上の自殺未遂者を出している。
現在自殺率は韓国が1位であるが、若者に限っては日本が世界一位である。
これは国民の生活に責任を負っている政治の責任ではあるまいか。
決して個人の自己責任で片づけられるような問題ではないと思う。

働いてまともな生活をしたい。結婚して、家族仲良く暮らしたいという夢や希望を持っていても、経済的に貧困化していて、どうすることもできない。

このような緊急事態に対して、政治の果たす役割はとても重要である。
お昼のワイドショウを見る時間があるならば、you tubeで様々な提言がなされている。
今回の恐慌でまともな意見や提言を行う人がクローズアップされている。
少しでも、今の政府の行っている経済対策について、その中身について関心を持って観察してもらいたいと思う。
今回の投稿はyou tubeの討論会「物も心も貧困国家日本」の浜崎洋介さんの話を参考にしています。関心のある方はぜひご視聴ください。





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