2021.08.27
カテゴリ： 身近な社会問題
最近、ネットで「銀行法改正」の話をよく聞くようになってきた。
この中身を見てみると、今まで銀行の仕事は企業に資金を貸し付けることだった。
この改正によって、 銀行はその企業の株式を１００％持てるようになるのです。
つまり銀行が株主になって、その企業を自由に操ることができるようになります。
今までは銀行業は融資に限られていたのです。
今度は銀行が圧力を加えて、会社を自分のものにすることができます。
融資だけではもうけが少ないので、規制を撤廃してくださいと国際金融資本の横やりが入ったのでしょう。その要求を呑むことになりそうなのです。
どんなしっかりした企業でも、銀行が白羽の矢を立てたらひとたまりもありません。
その銀行ですが、都市銀行、地方銀行のほか、外資系の中国の銀行、アメリカの銀行などもあります。地方銀行は、これからどんどん統廃合されていくでしょう。
ウォール街を牛耳っているゴールドマンサックスが、今年から日本で銀行業を始めたのはとても不気味です。これからは、コロナ禍に乗じて、日本のメガバンクと外資系銀行間で、資産価値の高い中小企業の奪い合いが始まるでしょう。特に外資系の銀行に目をつけられたら悲惨だと思います。乗っ取られなくても、株主配当を最大限に支払うように求められます。
会社は社員や地域のものという考えは通用しなくなります。
今までは銀行による株式取得は５％以内に抑えられていたのです。
つまり融資はしてもよいが、会社を乗っ取ることは断じて許さないと規制されていたのです。
これでは、中小企業を自由にコントロールすることができません。
グローバル社会でマネー第一主義のやり方の国際金融資本は納得できません。
日本の９割を占めるといわれる中小企業は、生産設備もさることながら、伝統技術、先端技術、優れた技術者、経営ノウハウをたくさん蓄積していて外国から見ると宝の山なのです。
これらは売ればすぐに金になりますので、喉から手が出るほど欲しかったのです。
「銀行法」が可決され、中小企業の株を抑えてしまえば、生かすも殺すも自由にできます。
彼らの狙いは、ずばり中小企業の株式を買い取り、自分たちの所有物にすることです。
自分のものにしても経営するつもりはないと思われます。
今まで日本の中小企業は、雇用の確保、地域の活性化などで多大な貢献をしてきました。
「銀行法」が改正されて、中小企業が草刈り場になれば、まず日本全国の中小企業はどんどん衰退していきます。そして地域経済が崩壊の危機に瀕します。当然雇用が失われます。
残された人は低賃金で不安定な雇用で働かざるを得なくなります。
地域の活力は徐々に失われて、再起不能に陥るでしょう。
悪いことに、日本政府はそれを強力に後押ししています。
２６年までに地方に外国資本との共同開発企業を１万社に増やす。
投資金額は２０２０年の４０兆円から、２０３０年には８０兆円までに増加させるという。
これは地域活性化と銘打っていますが、実態は全く違います。
国際金融資本に、できるだけ多くもうけさせるための「銀行法改正」なのです。
国民生活が第一で、日本を豊かにするという政策はほとんど放棄しているのです。
我々の次の世代は、１億総貧困層で占められるようになるかもしれません。
国民皆保険も危うくなる。年収が平均３００万円台で収まっているかどうか。
ＧＤＰは５５０兆円が頭打ちで、３５０兆円台くらいまで下がってしまうのではないか。
安定的な年金の継続も難しい。デフレ経済が解消できない。国土強靭化政策も手付かず。
食料の自給もままならない。自国の安全保障もままならない。日本の国土も守れない。
大企業の空洞化現象が拡大している。少子化に歯止めがかからない。
そんな政治家を選んでいる我々にも問題がありますが、これは政治家の責任ではないのですか。
この問題は、政府の政策決定の諮問機関である「成長戦略会議」(以前は「未来投資会議」と言いましたが、いかにも自分たちの利益を誘導しているかのイメージを与えるので名称変更した)のメンバーなどを見ていると一目瞭然です。
新自由主義の考え方で、「金だけ、今だけ、自分たちだけ」を露骨に打ち出して、グローバル経済を推進する人は、日本の国民はどうなってもいいのでしょう。
果たして、自由自在に何をしてもいいのでしょうか。
あまりにも露骨で目に余るものがあります。
それよりは自分の会社や組織の利益の拡大を図ることが生きがいになっているのでしょう。
私たちは森田理論の学習も大切ですが、政治や経済から目を背けていては大変なことになります。子孫に対して申し訳ない気持ちでいっぱいです。
せめて事実だけはウォッチしてゆきましょう。
できれば国会議員に目を覚ましてもらいたいところです。
来年の１月からの通常国会に「銀行法改正」が出てまいります。
今、金融庁でその草案を作っているそうです。
ここでの決め手は、 銀行による中小企業の株式取得の１００％の解禁です。
これには外国の銀行が絡んでくることを忘れてはなりません。
その内容には興味も関心もないという国会議員が多数を占めていますので、すんなりと可決されることになるかもしれません。残念ですがどうすることもできません。
詳しくお知りになりたい方は、次のyou tube番組をご覧ください。
菅政権が猛ダッシュ？ 銀行法改正の闇 裏の思惑、すべて暴露します。
解説は元官僚の室伏謙一氏です。実態がよく分かります。
この中身を見てみると、今まで銀行の仕事は企業に資金を貸し付けることだった。
この改正によって、 銀行はその企業の株式を１００％持てるようになるのです。
つまり銀行が株主になって、その企業を自由に操ることができるようになります。
今までは銀行業は融資に限られていたのです。
今度は銀行が圧力を加えて、会社を自分のものにすることができます。
融資だけではもうけが少ないので、規制を撤廃してくださいと国際金融資本の横やりが入ったのでしょう。その要求を呑むことになりそうなのです。
どんなしっかりした企業でも、銀行が白羽の矢を立てたらひとたまりもありません。
その銀行ですが、都市銀行、地方銀行のほか、外資系の中国の銀行、アメリカの銀行などもあります。地方銀行は、これからどんどん統廃合されていくでしょう。
ウォール街を牛耳っているゴールドマンサックスが、今年から日本で銀行業を始めたのはとても不気味です。これからは、コロナ禍に乗じて、日本のメガバンクと外資系銀行間で、資産価値の高い中小企業の奪い合いが始まるでしょう。特に外資系の銀行に目をつけられたら悲惨だと思います。乗っ取られなくても、株主配当を最大限に支払うように求められます。
会社は社員や地域のものという考えは通用しなくなります。
今までは銀行による株式取得は５％以内に抑えられていたのです。
つまり融資はしてもよいが、会社を乗っ取ることは断じて許さないと規制されていたのです。
これでは、中小企業を自由にコントロールすることができません。
グローバル社会でマネー第一主義のやり方の国際金融資本は納得できません。
日本の９割を占めるといわれる中小企業は、生産設備もさることながら、伝統技術、先端技術、優れた技術者、経営ノウハウをたくさん蓄積していて外国から見ると宝の山なのです。
これらは売ればすぐに金になりますので、喉から手が出るほど欲しかったのです。
「銀行法」が可決され、中小企業の株を抑えてしまえば、生かすも殺すも自由にできます。
彼らの狙いは、ずばり中小企業の株式を買い取り、自分たちの所有物にすることです。
自分のものにしても経営するつもりはないと思われます。
今まで日本の中小企業は、雇用の確保、地域の活性化などで多大な貢献をしてきました。
「銀行法」が改正されて、中小企業が草刈り場になれば、まず日本全国の中小企業はどんどん衰退していきます。そして地域経済が崩壊の危機に瀕します。当然雇用が失われます。
残された人は低賃金で不安定な雇用で働かざるを得なくなります。
地域の活力は徐々に失われて、再起不能に陥るでしょう。
悪いことに、日本政府はそれを強力に後押ししています。
２６年までに地方に外国資本との共同開発企業を１万社に増やす。
投資金額は２０２０年の４０兆円から、２０３０年には８０兆円までに増加させるという。
これは地域活性化と銘打っていますが、実態は全く違います。
国際金融資本に、できるだけ多くもうけさせるための「銀行法改正」なのです。
国民生活が第一で、日本を豊かにするという政策はほとんど放棄しているのです。
我々の次の世代は、１億総貧困層で占められるようになるかもしれません。
国民皆保険も危うくなる。年収が平均３００万円台で収まっているかどうか。
ＧＤＰは５５０兆円が頭打ちで、３５０兆円台くらいまで下がってしまうのではないか。
安定的な年金の継続も難しい。デフレ経済が解消できない。国土強靭化政策も手付かず。
食料の自給もままならない。自国の安全保障もままならない。日本の国土も守れない。
大企業の空洞化現象が拡大している。少子化に歯止めがかからない。
そんな政治家を選んでいる我々にも問題がありますが、これは政治家の責任ではないのですか。
この問題は、政府の政策決定の諮問機関である「成長戦略会議」(以前は「未来投資会議」と言いましたが、いかにも自分たちの利益を誘導しているかのイメージを与えるので名称変更した)のメンバーなどを見ていると一目瞭然です。
新自由主義の考え方で、「金だけ、今だけ、自分たちだけ」を露骨に打ち出して、グローバル経済を推進する人は、日本の国民はどうなってもいいのでしょう。
果たして、自由自在に何をしてもいいのでしょうか。
あまりにも露骨で目に余るものがあります。
それよりは自分の会社や組織の利益の拡大を図ることが生きがいになっているのでしょう。
私たちは森田理論の学習も大切ですが、政治や経済から目を背けていては大変なことになります。子孫に対して申し訳ない気持ちでいっぱいです。
せめて事実だけはウォッチしてゆきましょう。
できれば国会議員に目を覚ましてもらいたいところです。
来年の１月からの通常国会に「銀行法改正」が出てまいります。
今、金融庁でその草案を作っているそうです。
ここでの決め手は、 銀行による中小企業の株式取得の１００％の解禁です。
これには外国の銀行が絡んでくることを忘れてはなりません。
その内容には興味も関心もないという国会議員が多数を占めていますので、すんなりと可決されることになるかもしれません。残念ですがどうすることもできません。
詳しくお知りになりたい方は、次のyou tube番組をご覧ください。
菅政権が猛ダッシュ？ 銀行法改正の闇 裏の思惑、すべて暴露します。
解説は元官僚の室伏謙一氏です。実態がよく分かります。
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