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カツラの葉っぱ　大好き！

個人的エネルギー政策11

＜個人的エネルギー政策11＞ H28.3.10～～　
原発ゼロ目標や、経済産業省のエネルギー政策見直しにより、戦国時代のようなエネルギー業界であるが・・・望ましいエネルギーミックスについて考えてみたい。

・韓国の脱原発を歓迎する日本の産業界

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策10 ＞目次
・第二次シェール革命だって！？
・サウジが再エネに注力するワケ
・日本の地熱発電の動向
・COP「パリ協定」が実効性を高めているので
・中国が南シナ海に原発を建設する意味
・アメリカはエネルギー輸入国から資源大国への大転換
・米、再生可能エネルギーのやる気度
・米、サウジ、イランの痩せ我慢
・蓄電池の開発が進む

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策９＞目次
・規制委が経済性に配慮するのは、40年ルール骨抜き
・４月から電力小売りの全面自由化
・ガソリン値下がりはありがたいが
・石炭火力「悪者論」の落とし穴
・サウジとシェールのチキンレース
・『シェール革命再検証』
・バイナリー発電あれこれ

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策８＞目次
・石炭火力「悪者論」への対応
・アメリカの陰謀的エネルギー戦略
・GaN（窒化ガリウム)が起こすエネルギー革命
・原発再稼働を議論する好機だ
・なぜ、原油価格暴落でまだ何も起きないのか？
・FCV（燃料電池車）に対する科学的反論
・トヨタに立ちはだかる非関税障壁

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策７＞目次

・サウジアラビアvsアメリカの我慢比べ
・OPEC対米国の持久戦は続く
・OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる
・アメリカとサウジの原油安チキンレース
・温室効果ガス削減目標
・FCVはどのように普及するでしょうね
・水素・シェール・藻
・石炭火力の復活
・燃料電池車（FCV）低コスト化のジレンマ

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策６＞目次
・自然エネルギー関連ニュース
・原発がベース電力だって？
・メタンハイデレートで資源大国に
・メタンハイドレート開発の難しさ
・石炭復権でIGCCの出番か
・太陽光発電が大ブームだが

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策５＞目次
・「駄目なものは駄目」という女の論理
・メタンハイドレート開発の動向はどんなかな？
・再生可能エネルギーの動向はどんなかな？
・メガソーラー事業がバブルのような活況
・電力買取り価格案に関するエネ庁思惑は？
・望ましいエネルギーミックスとは？
・電力システム改革に関する経産省の本気度
・脱原発の救世主か
・日本は原子力なしでやっていけるのか
・cop17合意はこれで良かったのか？

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策4 ＞目次

・｢地産地消の小出力発電｣がいいかも♪（工事中）
・COP17で日本はよくやった
・エネルギー重視の植物工場
・いわき市のIGCCが復旧していた
・送電線の託送料（高圧で4.89円／KWｈ）がネックか？
・電力を東電でなく「エネット」から購入
・地産地消のエネルギー（工事中）
・原発輸出に向け再始動

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策3 ＞目次
・家庭用燃料電池の販売開始
・中国、韓国のスピード感を知らない役所のアホが
・シェールガス争奪戦
・自然エネルギーをはばむもの
・「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」
・サウジでの仕事は何だったのか?
・革命的なシェールガス

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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策2 ＞目次
・地熱発電かバイオマス発電か？
・太陽電池と蓄電用のリチウムイオン電池システム
・原発事故後のエネルギーは？
・東電の送電分離案
・菜の花プロジェクト
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＜個人的ｴﾈﾙｷﾞｰ政策1 ＞目次
・エネルギー政策見直し
・『日本の原発どこで間違えたのか』
・「国策民営」の電力
・新エネルギー政策
・原発が安い？
・エネルギーに関わってきた

m石炭

＜韓国の脱原発を歓迎する日本の産業界＞
朝鮮日報が、以下報じているが･･･正論であり、日本人も原発に関するコンセンサスを固めておく必要があるようです。

2017-06-23 韓国の脱原発を歓迎する日本の産業界より
　韓国の文在寅政権による脱原発政策で韓国の産業用電力料金が値上げされれば、日本の産業競争力が高まる――。日本経済新聞はそう報じた。

　これまで韓国は原子力発電のおかげで日本よりも相対的に電気料金を割安に維持でき、それが外国企業の韓国への進出や投資の呼び水となってきたとの見方だ。日本の産業界の立場で言えば、割高な電気料金のせいで韓国よりもコスト負担が重かったが、韓国の電気料金が上がれば、それだけ競争力の回復につながる好材料というわけだ。日本経済新聞は韓国の原発輸出も打撃を受けると予想した。

　実際に韓国の産業用電気料金は日本の58.6％という低水準だ。発電単価が安い原子力と石炭の割合が電力生産の70％を占めるためだ。エネルギー経済研究院によると、脱原発・脱石炭を骨子とする新政権のエネルギー政策が実行されれば、発電コストは少なくとも21％増加する。原油価格が上昇すれば発電コストは当然上がる。電気料金が20％上昇すれば、経済全般に影響を与え、物価は1.16％上昇し、国内総生産（GDP）を0.93ポイント押し下げるという試算もある。コストが増えるだけでなく、液化天然ガス（LNG）、再生可能エネルギーでは安定的な電力需給は期待できない。「エネルギー安全保障」にも大きな穴が生じてしまう。

　日本は福島原発事故以降、原発の稼働を一度中断し、最近になって再稼働へと方向転換した。原発の割合を大幅に抑え、石炭・ガスによる発電割合を高めたところ、5年間で家庭用電気料金が19％、産業用電気料金が29％も上昇した。貿易収支の赤字も膨らんだ。こうした中、関西電力は8月からの電気料金値下げを発表した。稼働を中断していた高浜原発3、4号機のうち4号機の稼働を再開し、来月初めに3号機の稼働も再開するからだ。

　電力は国民生活と産業全体に決定的な影響を与える重要インフラだ。韓国の産業競争力は安価で安定的に供給される良質の電力のおかげによるところが大きい。環境理想論に陥り、現実を無視していては、これまで積み上げてきた産業競争力が揺らぎかねない。そのしっぺ返しを食らうとき、脱原発の決断を下した政権は任期が終了しているはずだ。今からでも政党や派閥を超えた国家的なレベルでの論議を始めるべきだ。

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