カツラの葉っぱ　大好き！

新素材CLTの報道より

＜新素材CLTの報道より＞
CLT（直交集成板）の最新ニュースを、次のとおりフォロー中でおます。
・国内初のCLT量産工場
・ＣＬＴ普及へロードマップ作成

CLT

MEIKENギャラリーでCLT材施工例が見られます。

2015.2.17 国内初のCLT量産工場：銘建工業より
集成材メーカーの銘建工業（岡山県真庭市、中島一郎社長）が、集成材ラミナの物流倉庫やジョイント工場を持つ県の真庭産業団地内に新たな区画を取得し、CLT（直交集成板）の製造工場等を建設することが明らかになった。

県から購入するのは同団地北地区の6、10、11号地で計3万9679平方メートル。6号地は昨年貸借契約を交わして倉庫を建設しているが、加工工場に改修し、同区画内にCLT製造工場を建設する。10、11号地には保管用倉庫を建設する。

現在、本社工場にある実証実験製造ラインの生産能力は年間約400立方メートル。新工場では2シフトで最大5万立方メートルが可能になる。

6号地と道路を隔てた隣地では真庭バイオマス発電所（中島浩一郎社長）が4月に稼働を始める予定。地下にトンネルを設置してCLT製造時に出る端材や加工屑を発電燃料として風送供給し、発電時に出る廃熱をラミナの乾燥や暖房等に利用する。

2014.11.17 ＣＬＴ普及へロードマップ作成より
　林野庁は11日、国土交通省と共同で作成した「CLTの普及に向けたロードマップ」を公表した。2年後の2016年度までにオープン化に必要な基準強度、一般的な設計法の告示の制定を目指し、大臣認定で建築事例を積み重ねながら年間5万ｍ3まで供給できる生産体制を構築する。燃えしろ設計の告示制定や床や壁などへの部分的な利用技術の開発も並行して進め、10年後の24年度には中層建築物（3～4階建て）の6％、年間50万ｍ3規模の供給体制の整備を目指す。

　現在、CLTを構造に使用しようとすれば、時刻歴応答解析などの特殊な構造計算で安全性を確かめ、国土交通大臣の認定を個別に取得する必要がある。また、規模などに応じた耐火措置が必要で、意匠面でCLTの特徴を生かせない現実がある。
　基準強度（16年度）、設計法（同）、燃えしろ設計（15年度）の告示ができれば、大臣認定を必要とせず許容応力度計算などの比較的容易な計算で設計でき、3階建て以下の準耐火構造ならCLTを「現し」で利用できるようになる。

　16年度までに告示制定を目指すのは1時間耐火構造で、4階建てまでの中層建築が対象になる。林野庁によると、実験などから耐震性能では7階建てまで可能と見ており、その後は2時間耐火の仕様の検討も視野に入るという。

　また、超高層建築など非木造建築の床や壁、耐震補強にもCLTを利用できるようにするため、接合方法の開発も進める。これら部分利用は「技術開発ができ次第」と実用化の時期を明示していないが、構造の仕様と同様に16年度までには実用化させる意向だ。
告示制定までに構築する年間5万ｍ3の生産体制は、CLT建築の第1号である高知おおおとよ製材の社員寮420棟分に相当する。

　現在、JAS認定工場は銘建工業、協同組合レングス、山佐木材の3工場で生産能力は年間1万ｍ3だが、単一工場で年間4万～5万ｍ3の工場を各地に整備し、10年間で50万ｍ3まで引き上げる。生産性の向上により、現状で15万円/ｍ3程度の製品単価を7万～8万円/ｍ3まで低減させることを目指す。

　CLTの実証建築は、今年度分として北海道北見市のセミナーハウス2階建て1棟、福島県湯川村の共同住宅2階建て2棟、岡山県真庭市の共同空宅3階建て3棟、群馬県館林市の事務所の居室（部分利用）、神奈川県藤沢市の診療所併用住宅（部分利用）の合計8棟が予定されている。

　CLTの普及は今年6月に閣議決定された政府の成長戦略「日本再興戦略」「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込まれ、林業の成長産業化の切り札として期待されている。ロードマップは業界の取り組みを広く促すことを目的に作成された。

＜新素材CLTは、森林の救世主になれるかな＞
本来は木材自給率100％以上の可能性ある日本の森林であるが・・・
新自由主義やお役所のミスリードに振り回され、山林地主のやる気も一向に盛りあがらないようです。

このところ、銘建工業などが手掛ける新素材CLTが好調のようですね♪
この動きが各地に広まって国産材木の地産地消が進むことを、期待すると共に・・・
お役所にも、邪魔することなく、迅速なフォローをお願いしたいものです。

10/07 （地域発・企業発）木材パネルでビル楽々「CLT」普及へより
　木造なのに９階建てマンション―欧州でちらほら見かける木造の大きな建物が、日本でも広がるかもしれない。軽くて丈夫な木材パネル「CLT（直交集成板）」を使った建物で、国土交通省は2016年度にも、建てるための統一基準をつくる考えだ。

　四国のど真ん中、高知県大豊町の山中に３月、見た目はいたって簡素な木造３階建てができた。日本初のCLT住宅だ。地元の高知おおとよ製材が町の支援を受けて建て、社員寮にしている。竹内浩悟さん（35）は「真夏に帰っても室内が涼しい。床もどっしり安定していて、快適ですよ」と住んだ感想を話す。

　木の板の向きを交互に変えて３～７層に貼り合わせたCLTは、強度が高い。工場で必要なサイズにパネルを切り、現場で組み上げるだけなので工期も短く、鉄筋コンクリートのように型枠工や鉄筋工の人材不足に頭を悩ませることもない。この社員寮も、骨組みは２日間で組み上がった。

　CLTが生まれたのは欧州だ。1990年代半ばに生産が本格化し、今では欧州の主要都市の多くで４～５階建てのCLTビルが見られるという。ロンドンやミラノには９階建てマンションまである。ウィーンの大型商業施設は、屋根全面にCLTを採用した。

　グラーツ工科大（オーストリア）のゲルハルト・シックホッファー教授の調べでは、世界でつくられるCLTの９割以上が欧州産。生産量は10年の34万立方メートルから、来年は100万立方メートルに増えるという。

■高層化・価格に課題
　日本でもCLTを広く使えるようにするため、独立行政法人の建築研究所と森林総合研究所（ともに茨城県つくば市）で耐震、耐火データを集めている。

　農林水産省も関心を示す。戦後に人工林が増え続け、伐採可能な50年もの以上の木材は約15億立方メートルに及ぶ。一方、需要は天然林を含めても年２千万立方メートルに過ぎず、山林が荒れる一因になっている。

　企業も、特に地方の製材会社が熱心だ。おおとよ製材の親会社で集成材最大手でもある銘建工業（岡山県真庭市）が、協同組合レングス（鳥取県南部町）や山佐木材（鹿児島県肝付町）とともに12年、日本CLT協会（東京）を立ち上げた。会員団体は169に増え、大和ハウス工業など大手住宅メーカーも加わる。「用途や価格競争力は未知だが、研究に値する」（同社幹部）

　課題も残る。国交省などは５階建てを想定した特別な実験で安全性を確認したが、構造が変わったり高層になったりしたときに耐えられるかの検証が必要。耐火性を高めるのに石膏ボードで覆えば、木材らしさを求める客へのアピール力が落ちかねない。

　高値でもある。国交相の個別認定という形で建てられた大豊町の社員寮は約９千万円。鉄筋コンクリートより約１千万円高い。量産で安くできればいいが、無理なら安い輸入CLTに押され林業再生もおぼつかなくなる。CLT協会長を務める中島浩一郎・銘建工業社長は「品質をそろえ木材を安定供給する国内の生産体制づくりが重要」と強調する。（溝呂木佐季、天野剛志）　

国土交通省は、CLTの統一基準を2016年度に作るそうです。
とにかく、スローモーで、地方創出のようなマイナー事業には、やる気が出ないんだろうか？

CLTの普及に向けたロードマップについて／国土交通省より
国土交通省と林野庁は、CLT（直交集成板）の普及に関する具体的な施策の内容とスケジュールを幅広く周知することにより、関係者の取組を促進するため、「CLTの普及に向けたロードマップ」を取りまとめました。

1.CLTについて
　CLTとは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネルであり、既に欧米を中心に中高層建築物等に利用されています。我が国においても、中高層建築物等へのCLTの活用による新たな木材需要の創出が期待されます。

2.CLTロードマップについて
　CLTを本格的に普及するには、[1]建築基準（基準強度・設計法）の整備、[2]実証的な建築事例の積み重ね、[3]CLTの生産体制の整備といった施策を総合的に推進することが必要です。国土交通省と林野庁は、こうした施策の具体的内容と想定するスケジュールについて、生産側や建築側など幅広く周知し、関係者の取組を促進するため、「CLTの普及に向けたロードマップ」を取りまとめました。

日本CLT協会のＨＰを見て、CLTについて鋭意調べてみます。

【CLTとは】
CLTとはCross Laminated Timberの略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネルを示す用語です。
CLTは1995年頃からオーストリアを中心として発展してきた新しい木質構造用材料です。
現在では、オーストリアだけでなくヨーロッパ各国でも様々な建築物に利用されており、また、カナダやアメリカでも規格作りが行われるなど、CLTの利用は近年になり各国で急速な伸びを見せています。
CLTの建築材料としてのメリットは、寸法安定性の高さ厚みのある製品であることから高い断熱・遮音・耐火性を持つこと、また、持続可能な木質資源を利用していることによる環境性能の高さなどが挙げられます。
また、CLTパネルを用いた構法として見ると、プレファブ化や、接合具のシンプルさなどによる施工性の速さや、RC造などと比べた場合の軽量性も大きな魅力です。
日本では2013年12月にJAS（日本農林規格）が制定されました。JASでのCLTの名称は、「直交集成板」となっています。

ジャンル別一覧