曹操注解　孫子の兵法

反日暴動的背景

☆幼稚・愚劣・逃避の醜悪集団の面々を見よ☆

■「ネットでデモ呼びかけ」爆弾事件予告の元大学生拘束

　【上海＝伊藤彰浩】中国江蘇省の共産党委員会機関紙「新華日報」（電子版）が２５日報じたところによると、同省揚州の公安当局は２１日、インターネットで反日デモを呼びかけ、チャットで「自動車爆弾事件を起こす」と書き込んだ元大学生１人を、虚偽のテロ情報を流した疑いで拘束した。
　拘束された人物は、１９８５年生まれ。２００２年に大学に入学したが、学業が振るわず昨年退学。今月１９日と２０日夜、「５月１日にデモを起こそう」と呼びかけた。２１日にネットカフェで拘束されたという。
　中国公安省は２１日、「許可を得ずに、インターネットや携帯電話のメールを通じてデモを呼びかける行為は違法だ」との談話を発表した。（読売新聞） - 4月26日1時49分更新

★中国共産党中央で、彼らを糸引いた反日行動司令部が必ずいる。
　これはクーデター未遂事件になるだろう。

　全容が解明されない限り、日本の中国ビジネスは撤退戦略に入り、ベトナム・モンゴルに軸足を移すだろう。

私が最も憂慮するのは、このような無謀な政治陰謀のために、私が愛してやまない中華人民共和国が国際社会で軽蔑され、アジアの団結という大戦略が頓挫したことだ。

　中国共産党の内部に四人組をやり、紅衛兵をやって権力闘争をしようとする狂気の幹部がいるわけだ。
　テレビを規制して反日暴動の実態を隠していたのは中央宣伝部じゃないか。
　反日記念館を各地に建設したのも、
　外国の反日運動を操作しているのも、
　中国の歴史教科書を製作しているのも、
　インターネットで過激な反日宣伝をあおっているのも、
　中央宣伝部だ。

　誰が責任者で、何を意図して反日宣伝政策を進めたのか、やがて断罪されるであろう。

　要するに中国共産党中央宣伝部は、日本人を見くびりすぎていたわけだ。
　彼らが強く望んでいたように、日本と中国の関係が壊れ、台湾と友好が実現し、
　アジアが再び大分裂したら、
　「アジアの敵」が腹をかかえて大笑いするだろう。

　つまり、中央宣伝部の対日敵視政策は、日本国民を攻撃するばかりでなく、中国人民の未来をも破壊した。

　中国のバブル崩壊は、もはや誰も止めることができない。

　中国共産党各部は、中央宣伝部がすべてを破壊したことを秋口には痛感するであろう。

　彼らこそ、アジア全体の団結という全人類史的目標も阻害してしまったのだ。

　百年後のアジアの歴史教科書を想像してみよ。

　彼らの反日敵対政策は、アジアのすべての国民から糾弾される大事件として明記されるであろう。

丞相府秘書監さん
＞秘書監です。
＞閣下のお話だと、本当に中国経済は爆発寸前じゃないかと思うのですが。

いい質問だ。こんなことは日本の財界で密かに話し合われることでね。
自動車や銀行は生産拠点を移す計画をしていたから、表に出していわないよ。
でも夏枯れ前には各社一斉に減産縮小方針が出るね。
もう決まったことだ。
トヨタはロシア進出を決めた。

＞日本政府が経済制裁をやらないとしても、日本企業そのものが新規投資に及び腰になって、ベトナムやモンゴルに生産拠点戦略を移していくというお考えなのですか。

そのとおりだ。
税制の優遇措置にしても、中国は末端の税務官吏が「反日行動」で日本企業叩きをはじめている。
日本企業がどうという前に、「日本を追い出せ、叩き出せ」という政治宣伝活動があるわけだ。
それがまた中国政府の税金を使って、権力機関が命令して実行しているのだから、あきれるばかりなんだ。

＞それからビジネス面でも、中国の人々の取引上の背信行為はよく聞きます。
＞何が悪いんでしょうかね。

「日本は悪くない」とは言わない。
南京虐殺が3500人であろうと、300万人であろうと、これは戦争犯罪であることは間違いない。
アメリカはイラクのファルージャを攻撃し、2500人以上のイラク人を殺害した。
これは戦争犯罪にならないのだ。
殺されたのは武装したテロリストたちだというからな。
アメリカ兵も50人近くが犠牲になった。

今回の反日行動は非常に政治的な策動である。
はっきりいえば、共産党内部のクーデター未遂なのだ。

文化大革命は、もともと毛沢東主席が大躍進政策の失敗を自己批判して半ば引退したのに、国家主席の劉少奇と登小平副総理を強引に失脚させる政治運動として引き起こされたのだ。
それで毛沢東夫人の江青が、上海人脈でかき集めた若者たちを天安門広場に集合させて、毛沢東主席と接見させた。
これが紅衛兵のはじまり。
次に北京の各学校でも、「おれたちも紅衛兵をやろう」という動きがあり、毛沢東主席が「紅衛兵はよい(好)」という新聞報道が一斉に全国に報道され、毛沢東主席の一語が共産党の正式な路線として承認され、それで文化大革命になったのだ。

ブルジョワ文化、反革命文化人、特に毛沢東主席に不敬な態度をとる人間は、かたっぱしから「反革命現行犯」で紅衛兵たちが逮捕した。
逮捕といったって、刑務所に連れて行くのではない。
街角の片隅で、半死状態まで殴打して、袋に詰め込んで川に投げ入れるのだ。

彼ら若者たちは熱狂的な毛沢東崇拝者たちで、江青夫人の言葉を女神のように聴いた。
それで彼女は露骨な言葉で劉少奇国家主席たちを罵倒し、「中国社会主義を資本主義に売り飛ばそうとしている走資派だ」と決めつけた。
それで若者たちはヒステリー状態になり、毛沢東主席に反逆する噂(デマ)がある者は外相だろうと、将軍だろうと引っ張り出して、暴力を加え、自宅を略奪、破壊し、ついには殴り殺してしまったのだ。
劉少奇国家主席は名前も変えられて、監獄にぶちこまれ、殴打と栄養失調で絶命した。
朝鮮戦争の英雄、膨徳懐元帥も若者たちに縛り上げられ、街中にひきずりまわされ、殴り殺されたのだ。

ついでに言うと、江青の昔の恋人らしき老人も紅衛兵に殴り殺された。
それをまた文革鎮圧後の「江青裁判」でテレビ放映してしまった。
江青はその男の名前を聞いただけで激しく動揺し、「毛沢東主席を侮辱するのか」とわめきちらした。
緊張して静粛に傍聴していた会場の人々はそれで爆笑した。
それでも江青は叫びつづけた。
「革命無罪、造反有理(革命運動は無罪であり、反逆行動は理由がある)」
文化大革命の真相が本当に明らかになった瞬間だった。

中国政府が今回の措置で、あまりにも動きが鈍かったのは、このような反日行動を監督しているのが中央宣伝部であり、彼らは規律検査(幹部処罰)の強大な権限もあったからだ。
下手に日本を弁護して、「それはやりすぎだ」と制止すると、「おまえは愛国心が足りない」と批判され、更迭されるからだ。

今、中国政府がようやく過激分子の摘発に乗り出したのは、共産党の内部の権力闘争が一段落したからだろう。
アメリカもネオコンみたいに、「イスラムはカルトだ」なんて平気でいう政府関係者がいるからね。
一言で「中国は遅れている」なんて切り捨てる意見に、私は同調しない。

私は中華人民共和国が大好きだ。
戦略理論家として、毛沢東思想も尊敬している。
この国の無限の可能性についても大きな希望をもっている。

しかし、大きな船ほど操縦は難しい。
中国のバブルの崩壊はどうしようもない。
引き金を引いてしまったのは中国なのだから。

ここでわが国の極秘の事情を暴露したのは、私が中華人民共和国を愛してやまないからだ。
何とかしてあげたいが。

留日学生☆LHさんの質問
＞私も中国の反日運動に不安があります。
＞このようなことでバブル景気や経済関係が崩壊するならば、私たちも帰国してビジネスを始めるにも環境は悪そうです。
＞先生はどう考えますか。
＞
＞また、先生は中国共産党の問題点について、率直に語られました。
＞中国公民として実に驚くべき内容でした。
＞本当に共産党中央に陰謀が存在したとお考えなのですか。
＞詳しく説明してください。

いい質問だな。
閣下もマジメに答えよう。

　◇誰が利益を得たか。
次の図を見てごらん。
中国の反日暴動は確かに衝撃だったけれども、それ以前から相場関係者も首をかしげるような理由不明の「円売り・株売り」で市場の暴落が演出されていたのだ。
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四月四日から八日に「売り高値」のピークがきているだろう。
これは市場全体だから、みんな気にしないけれども、一つの会社の株式がこんな状態でグラフ化されたら、明白な「インサイダー取引」になるんだ。

なぜ株と円が売られたのか。
国内では「ホリエモン騒動」ばかりだから、「何か影響しているのか」とまことしやかな噂が飛び交ったのだ。
しかし、反日暴動が発生したので、「売り」を仕かけた側は大儲けをしたのだ。
わかるかな。
中国共産党も、日本政府も、国際金融資本に「踊らされた」わけだよ。

中央宣伝部は、「日本叩きを無制限に拡大して、日本から多額の賠償金を巻き上げよう」と稚拙に考えていたかもしれない。
「その後の日本と中国の外交関係がどうなるか」も全く考えもせずに。
彼らはレーニンが批判した「左翼小児病」みたいな少年冒険主義だから、利用されて暴走したわけだ。
中国では、「反対分子は、ある程度は暴走させてから、最終的に網をかけて逮捕する」という伝統的な政治術があるしね。

もう一つ、大きな利益を得たのは北朝鮮だ。
北朝鮮は、もちろん中国共産党対外連絡部を通じた同盟関係だから、中央宣伝部にも朝鮮労働党の工作組織の影響が浸透しやすい。
日本と中国にトラブルを起こして、六カ国協議の外交的な枠組みを破壊すること、つまり日本を仲間はずれにして、五カ国で北朝鮮の体制保証を取りつけること。
中国も、どこでこんな陰謀が出てくるのか、最初は当惑していただろう。
でも、どうやらこの平壌制作の喜劇映画は大失敗したらしいな。

　◇バブル崩壊は必至。
夏までに日本と中国の関係改善が明白になれば、秋口の崩壊は少し回避できるかも知れない。
しかし崩壊が現実になると、最初に逃げるのは香港人、次に逃げるのは欧米人と在外華人、その次が中国人、最後まで逃げ遅れるのは、ボンヤリした末端の平和な日本人。
そんなのわかりきったことじゃないか。(笑

貴君の将来については、個別に相談したほうがいいが、シンガポールの市民権をとって対日ビジネスで働くという手もあるよ。
将来的には、台湾問題も解決するから、そのときにシンガポールの経験も役立つ。
それはまあ、楽に成功する道だな。

もう一つの道は、中国の辺境や貧困地域に出かけて、日本を含めて海外に輸出できるような物産開発をすること。
これは困難を極めるが、地方政府の幹部も協力するし、何より中国人民のための仕事という誇りはある。
利益は少ないが、地方政府は業績を評価し、貴君の功績を表彰するだろう。

自分の将来は自分の人生観に正直に決めることだ。

　◇南京虐殺について
閣下は戦略理論家だ。
だから別に「悪者がいる」なんて、デマを流すつもりはない。
歴史学者でもないから、南京虐殺の実態について自分の意見があるわけではない。
北京では虐殺はなかった。
なぜ南京では、イラクのファルージャのような市街戦・掃討戦がおこなわれたか。
そもそも、その必要性はあったのか。

これについては、中国の戦略理論の専門家と、だいたい意見は一致している。
国民党軍の防衛司令官は部下を置き去りにして逃亡した。
日本軍は停戦交渉もせずに、先鋒部隊から先を争って南京城内に乱入した。
それで戦略理論では、もうおおよその共通の理解はできているんだ。
日本軍を弁護することはできない。
私も日本軍の侵略については詳細に検討すべきだと思う。

しかし、共産党の宣伝部が、逃げた国民党軍の将軍を、トチ狂って英雄扱いしているのは、革命第一世代がいなくなったからだ。
だってさ、登小平さんを毛澤東主席はこう評したんだよ。
「スースロフ(ソ連のイデオロギー専門家)さん。小平を侮ってはなりませんよ。彼は国民党の軍隊を百万人も倒した男なのです」

虐殺被害者の数の論議については、純粋に両国の歴史学者の仕事だ。
しかし、侵略と虐殺の事情は「戦争だから」とごまかすべきではない。
それが日本人の悪いところだ。
それは「逃げ」にすぎない。
失敗や問題の本質を徹底して直視しないから、戦争にも負けたのだ。

もちろん、中国側にも問題がある。
南京の人が怒った表情で、私に向かって、「親族が日本軍に殺された」と喰ってかかってきたことがある。
で、私は「日本人の一人として謝罪します。ところで、その親族のお名前は何というのですか。日本軍はどのような殺し方をしたのですか」と聞いた。
そうしたら、その人は「オレは小日本には話したくない」とアヤフヤなことを言って去ってしまった。
こんなことが何度もあった。
別に日本軍の被害をあげつらって、私から小銭をまきあげようとするヤクザの恐喝未遂だとは考えないし、別に不愉快には思わない。
けれども、中国側の「親族が日本軍に殺された」という話は実質的なものは少ないという印象は否定できないな。
だから、日本側に「誇張や水増しがある」と突っ込まれるのだ。

それに最近、各地に抗日虐殺記念館はあるけれど、そこの展示物はほとんど偽造写真や客観的な証拠にならないものばかりだという。
こうした疑問や検証に、「そんな疑問は不謹慎だ。そんなデマは相手にしない」と正面から反論を拒絶してしまうのは冷静な態度ではない。
これも戦略的に見れば「逃げ」だな。

つまり日本と中国はお互いに「逃げ」をして、正面から議論せずに、互いに都合がいいことを誇張し、自己に対する批判を逃避しているのだ。
もちろん、これは日本の罪が大きい。
これは「面子・メンツ」の政治問題だから、閣下は無意味だと思うよ。

中国の歴史学者に良策を提案するとすれば、日本人の研究者が「まいった」と降参するような客観的な資料を発掘することだな。
捏造したらダメだ。逆効果になるが。
中国ではあまり知られていないが、日本では戦没者名簿はきちんと管理されている。
広島・長崎・沖縄の戦没者慰霊塔は、ただのモニュメントじゃない。
原爆犠牲者全員と、新たな資料の発見で死亡が認められた犠牲者、原爆後遺症を背負って亡くなった毎年の死亡者の名簿も、慰霊塔の中に格納されている。
8月15日の終戦記念日の武道館の式典も「新たな戦没者名簿の更新・追加」が、あのような慰霊行事になっているわけだ。

南京虐殺の事実を少しずつでいいから、「名簿」の形で具体化することだ。
そうしたら、日本人は逃げられない。

戦略理論の発想はそういうことだ。
「幼稚・愚かさ・逃げ」で負ける人間が、戦略理論では明白な「醜悪」なのだ。

「宣伝政治」を非難する。

　日本では中国の戦争被害者の賠償を求めて裁判が起こされている。
　法律の専門家としてはまったくムリな話だが、被害者が日本の法律に従って法廷で証言し、戦争被害を訴えることは、「裁判記録」という政府の公文書として後世まで残っていくわけだから非常に有意義だ。

　しかし、それも日本国内の友好人士が金銭面でも、人材面でもきちんと支援しているからこそだ。
　彼らが中国の人々の募金活動で東京に来ているのかどうか。
　原告の中国の戦争被害者たちは、「おまえたちは中国に被害を与えた日本人だから、俺たちを支援するのは当然のことだ」と思うだろうか。

　だから「日本人はみんな犯罪者であり、殴り倒して抗議しよう」という過激な主張は、かつてのナチスがユダヤ人を迫害し、虐殺した政治運動と同じ「大衆宣伝政治」そのものだ。
　「人種偏見を権力によって扇動する」という歴史的な愚行だ。