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2011.01.19
カテゴリ： ビジネス・経営
伊達直人と菅直人
「腐りかけた組織」を「本当に腐らせる」民主党政権
日本郵政に法案棚上げで閉塞感 社員の士気やモラル低下の恐れ
１、郵政民営化法と株式売却凍結法の両方が残存し、
新規業務も、株式の売却も全く進まない。
２、その間、郵政３事業の経営基盤が弱体化し、今も悪化に歯止めがかからない。
３、分社化によって生じたお客様不便が解消されず、経営の効率化も進まない。
「このままでは、国の保有株式の価値低下、郵便局における３事業のサービス低下、
社員の士気低下が進行。手遅れになる前に、制度改革、経営の立て直しが急務」
日本郵政が作成した資料「郵政事業の現況」の冒頭部分にはこう記されている。そこには、
「このままでは郵政事業は立ちいかなくなる」との危機意識が全面に吐露されている。
是が非でも早期に成立させなければならない。
しかし、その先行きは不透明なまま。このままたなざらし状態が続けば、
郵政事業そのものに黄色信号がともりかねない危うさが感じられる。
斎藤次郎・日本郵政社長は年明け早々の７日、日本郵政本社で記者会見を開き、
郵政改革法案の早期成立に強い期待を寄せた。
１月下旬からの通常国会を踏まえたアクションであろうが、
前回、斎藤氏が会見したのは昨年５月。８カ月も間隔が空いた会見自体に、
郵政改革法案を巡る政治の空白が反映されている。
日本郵政事業の現状は、「両手、両足を縛られているような状態」（斎藤社長）というように、
法律の制約から思うような事業展開が図れない一方、
既存の業務が縮小する「負の構造的なジレンマ」を抱えている。
住宅ローンや貸付業務といった新規業務に進出できないまま。同様にかんぽ生命保険も、
需要が拡大する医療・介護といった第３分野のサービス提供をできずにいる。
また、「郵貯は１０００万円まで、簡保は１３００万円までという厳しい限度額規制のため、
将来の展望が開けない」と斎藤社長。
その一方で、中核の郵便事業は、郵便物の引受物数が年率で約３％ずつ減少しているほか、
「このまま減り続ければ、コスト割れの懸念もある」（斎藤社長）という。
また、簡保も主力とする養老保険の市場が急速に縮小しており、
保有契約件数・保険料収入ともに過去１０年間で４～５割も減少する悲惨な状況に陥っている。
年末、日本郵便のトップが、「赤字が継続すれば、いずれ債務超過に陥りかねない」
との危機的な発言を行ったと報道されたが、郵政グループ全体も、
現状のたなざらし状態が続けば、いずれ「立ち枯れ」となってしまう危険性をはらんでいる。
日本郵便は１１日、２０１２年度の新卒採用を取りやめると発表した。
今春は１２５０人が入社するが、来年は一転してゼロになる格好だ。新卒採用の取りやめで
年間数億円の人件費削減につながるといわれるが、
グループ全体では、従来の非正規社員の正社員への登用を進めていた矢先のことだけに、
ちぐはぐな人事政策は、社員のモラル低下への影響が懸念される。
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最終更新日
2011.01.20 02:26:44 コメントを書く
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