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2011.07.25
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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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政権司令塔から民間スタッフ大量退職！“ダメ菅”断末魔
民主党が政権交代直後に立ち上げ、政権の司令塔と期待された国家戦略室で、
民間スタッフの退職が相次いでいる。
官民混成の約５０人のうち１６人を占めた民間出身者は７月末までに４人が退職。
さらに８月以降、数人が続く見通しだ。菅直人首相は初代の国家戦略相。
背景には、求心力が低下する菅政権と距離を置きたい派遣元企業の意向もあるようだ。
戦略室は、各府省から出向した官僚主体のチームが予算案骨格や
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、成長戦略をめぐる総合調整を担当。
金融機関や商社、メーカー出身者など民間中心のチームは、
菅首相が打ち出したエネルギー基本計画の見直しや温暖化対策など、
だが、新政策の立案では「縦割り行政の打破」を掲げて
各府省の所管分野に踏み込んだことで官僚側が強く反発。
民間出身の１人は「もう一度政権交代したら戦略室は官僚に抹殺される。
その前に組織を離れないと、出身企業も自分も傷がつく」と危機感を募らせる。
昨年９月の内閣改造で、
それまで内閣府副大臣の兼務だった戦略室長ポストが空席になったことも
民間出身者に逆風となった。
玄葉光一郎国家戦略相は当初、戦略室を自身の“直轄”とする意向だったが、
民主党政調会長として予算編成やマニフェスト（政権公約）見直しに忙殺された。
政府関係者は
「組織を束ねる政治家がいなくなり、個人がバラバラに官僚と対峙せざるを得なくなった」
との嘆きも漏れている。
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