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カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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★2012年 カレンダー特集★
ようやるわ民主党執行部 悪辣な新党潰し
「政党交付金」３２０億円凍結
どこまでもズルい連中だ。民主党執行部が「新党潰し」を画策しているという。
ズバリ、「政党交付金」を凍結する作戦である。
「ＴＰＰでは玉虫色の決着で党の分裂を防ぐことができたが、
これから年末にかけ、必ず消費税増税で政局になる。
ＴＰＰでは離党を思いとどまったが、消費税増税となれば、
もう民主党内にとどまってはいられません」（増税反対派の民主党議員）
民主党内の「ＴＰＰ反対派」と「増税反対派」は、大部分が重なり合う。
小沢支持グループと１年生議員が大半を占めている。
消費税増税の関連法案について、来年の通常国会で成立させたいと表明。
通常国会に提出するには、年内に法案を固める必要がある。
しかし、そうなれば党内の猛反発は必至。
しかも、「増税反対で離党するのは５人、１０人というレベルではない」（事情通）
なんて話も伝わってきて、民主党執行部も気が気じゃなくなっている。
増税論議が本格化する年末が、民主党分裂・新党結成のヤマ場になるのは間違いない。
国民新党の亀井代表が反ＴＰＰ新党を立ち上げるという話もある。
そこで、にわかに浮上したのが「政党交付金の凍結法案を通常国会に提出」という荒業だ。
「政党交付金は１月１日現在の政党の所属議員数の割合に応じて、
総額約３２０億円が４月、７月、１０月、１２月の年４回に分けて各政党に配分されます。
毎年、新党騒動が年末に起きるのも、政党交付金が目当てだからです。
凍結されるかもしれない、という話が広がるだけで、
新党結成の動きを封じ込めることができる。
民主党は、岡田前幹事長がほとんど使わなかったこともあり、
１００億円以上の現金があるので、政党交付金を凍結しても耐えられます」（民主党関係者）
そもそも、この凍結法案は今年９月、民主党の１年生議員有志が
増税の前に、自ら身を切る姿勢を示す必要があると提言したのだ。
その時は無視していたクセに、
新党を潰して増税を押し切るために交付金凍結を持ち出すとは、
あまりにムシがよすぎないか。
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