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2012.02.15
カテゴリ： 株式・金融市場
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
三菱東京UFJ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、
企業や個人への貸出残高を初めて上回ったそうです。
三菱東京UFJ銀行のメインビジネスが、国民から預かった資産を使っての、
国債の買い支えになったということです。
三菱ＵＦＪが想定する国債急落シナリオ
朝日新聞（２日付）１面に「数年後の国債急落を想定、
三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ」の見出しが躍った。
銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を
初めて作ったことが分かったとの内容である。
それによると、同計画は昨年末にまとまり、
国債急落につながる変化があれば損失を軽くするため売却などの対応をとるという。
具体的には、金利が跳ね上がると
「損を少なくするため短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある」
としている。
さらに、「日本政府の借金総額は約１０００兆円あり、このうち国債を発行して
投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。
国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。
とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、
国債を売買する債券市場への影響力が大きい」とも指摘している。
国債の有力な買い手が「急落シナリオ」を想定し始めたことを物語っている。
唐突に浮上したように見える三菱東京ＵＦＪ銀行の「国債危機管理計画」であるが、
グローバルな金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）に作成を義務付けた
「破綻処理計画」の一環と思われる。
Ｇ－ＳＩＦＩｓには世界の主要金融機関２９行が指定され、
日本では三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友のメガ３行が入っている。
ＦＳＢは、０８年の金融危機時に大手金融機関を公的資金で救済した反省に立ち、
事前に破綻処理計画を作成させることを求めている。
その計画で念頭に置かれるのは、危機時に顕在化した集中リスク、市場リスク、
資金調達リスク、伝播リスク、ソブリンリスク（国債の暴落）の５つである。
今回、三菱東京ＵＦＪ銀行が作成したとされる計画はソブリンリスクに重きが置かれている。
日本の銀行が最も恐れる破綻シナリオは、国債の暴落に端を発した市場の混乱に他ならない。
すでに日本国債の暴落リスクは海外からも警鐘が鳴らされている。
昨年１１月２３日にＩＭＦ（国際通貨基金）が作成したワーキングペーパー
「日本国債市場のリスク評価」では、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らみ、
「日本や世界経済安定のリスク」になったと指摘している。
そして、「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、
日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と記している。
さらにＩＭＦのリポートは、日本国債暴落のシナリオに、
先物市場で海外投資家が売りを仕掛ける可能性も指摘している。
実際、その直後の１１月２５日には、ドイツ国債の札割れに連れて日本国債が売られ、
長期金利が１％台に跳ね上がった。
財務省は地獄のふちを垣間見た思いであろう。
森岡英樹（もりおか・ひでき）
１９５７年、福岡県出身。早大卒。
経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、
金融ジャーナリストとして独立。
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