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今年最大の下げ幅 クラッシュ相場“真犯人”たち
ギリシャだけが原因ではない
＜暴落当日に政府は「景気回復」の能天気＞
株式マーケットは壮絶なクラッシュ相場に突入してしまった。
１８日の平均株価は一時３００円近くも下げ、８５８８円に暴落。今年最大の下げ幅だ。
３月に付けた高値１万２５５円から１６００円以上も下げている。
アジア市場でも暴落は止まらず世界同時株安の様相を見せ始めた。
市場関係者の多くは、「暴落のスピードが予想以上に速く、
ギリシャ危機だけでは説明がつかない」と青ざめる。大暴落の裏で何がうごめいているのか。
＜ムーディーズとヘッジファンド＞
「１８日の下げはムーディーズがスペインの銀行１６行を一斉に格下げした影響が大きい。
しかも数日中にオーストリア、ドイツ、フランスを格下げすると伝わっています。
そのたびに株価が大幅に下落していく危険があります」
格付け会社の背後で、米ヘッジファンドが暗躍しているという指摘もある。
「ギリシャ危機は６月１７日の再選挙がひとつの区切りです。残された時間は約１カ月。
ヘッジファンドは、再選挙の日まで世界中の株価を暴落させ、安値で株を仕込む。
その後、好材料を意図的に流し株価を回復させる。
そこで売り抜け、大儲けするシナリオです。
ヘッジファンドと格付け会社が共謀している可能性は否定できません」（市場関係者）
＜フェイスブック＞
１８日に上場した米フェイスブックの暴落犯人説もある。
投資家がＩＴ関連のアップルやグーグル株を大量に売却した結果の株安だというのだ。
「確かに一因です。ただ影響度は下落幅の５％程度に過ぎないでしょう。
影響度からいえば、米ＪＰモルガン・チェースの巨額損失のほうがはるかに大きい」
（前出の嶌峰氏）
＜ＪＰモルガン＞
株式アナリストの櫻井英明氏はこう言う。
「損失額がどこまで膨れ上がるのか今はまったく見えていません。
しかも米政府は、待ってましたとばかりに金融商品の規制を強化してくるでしょう。
その影響は他の金融機関に及びます。信用不安が世界中に飛び火すれば、
金融の機能不全が起きます。マーケットはその恐怖に支配されてしまった」
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＜政府・日銀＞
情けないのは日本政府だ。
よりによって暴落当日の１８日、景気の基調判断に「回復」を盛り込んだ。
「世界市場がこれほど混乱しているのにばかじゃないか。だいたい『回復』をうたっては、
日銀が追加の量的緩和に踏み切れなくなる。
政府と日銀が連携していないことを世界にアピールしたようなものです」（市場関係者）
こんな体たらくでは日本が金融マフィアのターゲットにされるのも当然だ。
暴落のＡ級戦犯は、やはり政府・日銀か。
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