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2013.01.18
カテゴリ： 株式・金融市場
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宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
経済学を無視する日銀・白川総裁 “主婦感覚”でインフレを否定
日銀は「２％のインフレ目標」導入について検討中だ。
しかし、安倍晋三首相と白川方明日銀総裁の間にはインフレ目標や
それを達成するための金融政策をめぐって重大な齟齬（そご）がある。
白川氏は昨年１２月２８日、日経新聞とのインタビューで、脱デフレについて、
「日銀の生活者調査では国民の８割以上が物価上昇をどちらかというと望ましくない
と回答している。一方で同じ国民がデフレからの脱却を望んでいる。
国民が求めるデフレ脱却とは景気を良くしてほしいということと同義で、
雇用が確保されて賃金も上昇し、企業収益も増えてその結果として物価も上がっていく
という経済成長を実現することだ」と強調した。
政府の政策が脱デフレ実現のためには大事ですよ、とささやくのである。
安倍首相は、９日に開かれた経済財政諮問会議で白川氏の目の前で、
「１０年以上デフレが続き、相当のことをしないとマインドが変えられない。
これまでと次元の違う政策によってインフレ期待を起こし、成長を高めていかないと
税収が上がらず財政再建もできない」と述べ、
マインドを変えるよう金融政策の大胆な転換を求めた。
両者の違いは金融政策の役割の評価にある。どちらが正しいのか。
経済学上、デフレとは物価が全般的に下がり続けるという予想が経済社会に定着している状態
であり、逆に物価が全般的に上がり続けるという予想が広がっている場合がインフレである。
安倍首相はそれをきちんと踏まえている。
ところが、白川氏は主婦感覚でインフレを否定し、デフレを半ば肯定している。
白川氏はそれでも、
東大経済学部やシカゴ大学大学院で優秀な成績を挙げたエコノミストなのだろうか。
「国民がデフレからの脱却を望んでいる」のは、デフレ下では収入が物価以上に下がるし、
新卒の息子や娘が非正規の雇用の場しかなく、３０歳を超えても結婚できないことを実感
として知っているからである。
物価がマイナスで続くという予想が続く限り、消費者は消費を手控え、
企業は新規や増産のための設備投資を見送り、手元の資金を現金、銀行預金や国債などで
運用する。企業の手元の余剰資金（「内部留保」）は２０１２年９月末で約２７３兆円、
１０年間で５割も増えた。カネが実物経済に流れ込まないから、不況が慢性化する。
物価は過去１４年間で５％しか上がっていないが、
ＧＤＰは１割、サラリーマン収入は１５％も下がったのである。
インフレ目標とは、全般的に物価が上昇すると予想させてカネの流れをよくする手段で、
最も効果的なのが金融政策である。
金融政策の効果を否定する日銀は不要である。
安倍首相は迷うことなく自らの考え方を踏襲する人物を日銀総裁に選ぶべきだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
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