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2013.01.19
カテゴリ： 東アジア（中・韓・北）＆ ロシア
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米国で使われない中国製品 甲南大学教授・杉田俊明
日本に限らず、世界の市場で中国の製品があふれかえっている。
この事実はすでに周知のものだが昨年末、海外市場における中国の製品に関して
「ある発見をした」という記事が中国のインターネットのサイトで発表された。
「新しい星でも見つかったようなもの」と執筆者が形容した「発見」とは何だろうか。
（ フジサンケイビジネスアイ ）
「米国で中国の製品でないものを買うのは、海の中から針を探すようなもの、
とは言わないにしても、至難の業である」とこの記事は書いている。
しかし、「口に入るもの、あるいは皮膚に触れるものは、どれも中国製ではない」という。
生鮮食品や加工食品はほとんど米国製で、
「ヨーグルト、果汁、乳製品も中国製であるはずはない」。
チーズ、ドライフルーツやコーンフレーク類、チョコレートやあめなども中国製ではない
という。
さらに、中国製でない製品が延々と紹介されている。
医薬品、保健食品、ビタミン、高級化粧品、香水、スキンクリーム類。
さらには女性の生理用品やトイレットペーパー、シャンプー、リンス、染毛剤、
マウスワォッシュ液、洗剤、ベビー用食品…。
米国で粉ミルクを購入する中国人が後を絶たないが、いまでは支払いを済ませ、
住所を知らせるだけで中国の自宅まで配送してくれるサービスもあるという。
ちなみに、「中国の製品は健康などの面ではまだ信用を確立できていない」
そして、それを掲載したのは、中国の官製マスコミの総本山の一つである国営通信社、
新華社のウェブサイトである。サイトでは「執筆者は米国籍の中国人でマスメディアに従事」
と紹介し、「本文は新華社の観点を代表せず、内容の真実性を保証するものでもない」
と断っている。「掲載の目的は情報の伝達」とされる。
筆者を含む多くのネットの読者にとって内容自体は「発見」とは評価しにくい。
それが新華社のサイトに掲載されたことに意義があると思う。
中国政府も問題の深刻さを認識している、ということだ。
紹介された米国の消費者や企業の行動は、
日本人が自らの消費行動を考えるうえで参考になりそうだ。（甲南大学教授・杉田俊明）
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