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2013.02.25
カテゴリ： 株式・金融市場
野村証券が13年年末日経平均目標株価を12500円から14500円に上方修正
野村證券ではTPPの影響について、
交渉参加国の輸入関税引き下げによるプラス効果が期待される業種は
現在の輸入関税が相対的に高いトラック、二輪車、ベアリングなどであるとした一方、
日本の輸入関税引き下げにより自社製品と競合・代替関係にある輸入品増加から
アパレルメーカーや加工食品の一角にはマイナスの影響が加わる可能性があるとみている。
また、TPP加盟による日本株再評価への観点から、
年末の日経平均目標を14,500円に引き上げた。
これまで14年度のTOPIX-EPSを79程度、PERを13倍程度と想定し、
13年末の日経平均は12,500円を目標にしてきた。
郵政解散を契機に日本の政治が外国人投資家に評価された05～06年のケースも参考に、
TPP加盟によってTOPIX-PERのレンジが12～14倍から14～16倍に引き上がると想定。
ここまでドルベースでの上昇が限られてきた日本株ではあるが、
今回の件でドルベースでのリターンが上昇すれば、
グローバルファンドによる日本株への関心が一段と高まるとみている。
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