FPのひとり言 M&A 始めてました。

FPのひとり言 M&A 始めてました。

PR

×

カレンダー

プロフィール

令和バブル

令和バブル

バックナンバー

2026.08
2026.07
2026.06
2026.05
2026.04

キーワードサーチ

▼キーワード検索

お気に入りブログ

今月の米国株式結果… New! 高柳全孝さん

8月か〜 New! いたる34さん

福岡パーティチャリ… New! 神谷商店さん

コメント新着

のんたん10796 @ Re:謝らないコメリの責任者(次長)は如何なものか?(03/30) 自分も、地元のホームセンターがコメリだ…
箱根山太郎@ Re:医者の不適格者?が増える理由(12/09) 医者の不適格者が増える理由はどうあれ、…
コメリは変なのバカリしかいない@ Re:謝らないコメリの責任者(次長)は如何なものか?(03/30) 店舗を建てる時に必要な業者ですら変なの…
2013.02.28
XML
カテゴリ: 株式・金融市場


アベノミクス相場の天井は2015年夏? 引き金は消費税、相続税の増税だ

2012年11月から動き始めたアベノミクスは、
当初は「量的緩和は効果なし」「デフレは構造問題」と言われていました。

しかし、円安進行・株価上昇につれて巷のエコノミストやアナリストの宗旨替えが相次ぎ、
いつの間にやら「日本株は上がって当然」というような主張が多数派になっています。

振り返れば、今回も「大相場は絶望の中に生まれ、懐疑とともに育ち……」という
投資格言通りの展開でした。

そうなると、一歩先を読むには、このアベノミクス相場がいつまで続くのか、
いつまで安心して投資できるのか、いつごろから注意しなければならないのか、
という点を予想する必要があります。




株式の大相場(バブルともいえます)は、
だいたい7年から10年程度の景気循環(ジュグラー循環)と概ね一致することが
分っています。そして、その波の2回か3回(つまり20年~30年に一度)は、
株式だけでなく不動産価格の急騰を伴う巨大な経済バブルになることが多いようです。

日本の株・不動産バブルが1985年秋のプラザ合意後の超金融緩和と積極財政で始まった
と見るなら、2012年秋はその27年後となり、
「ああ、今回も巨大バブルの周期は約30年だった」となりそうです。

では、その相場がいつまで続くのかとなりますが、私は株式相場を
「蛇口からスーッと流れ出る水をコップに貯めていくようなもの」と見ています。
この「コップの水」がどこまで貯まるかで、相場がどこまで上がるか、
どれだけバブルが大きくなるかが決まり、何かのきっかけでドッとこぼれ、

ちょっとしたきっかけでこぼれ易くなるという性質があることも知っておくとよいでしょう。
これが私がイメージする株式相場「コップの水理論」です。

コップの水がこぼれる(相場が崩壊する)きっかけは戦争、天災、金融引き締めなどの突
発的なショックや、増税などのボディーブローのようなイベントです。

だから、株式相場がどこまで上昇するかは、どれだけの期間、相場というコップに

早めに水がこぼれてしまえばバブルは小さく終わり、
たくさん貯まれば相場水準は高くなりますが、
崩壊時にこぼれ出る水の量(バブル崩壊のインパクト)も大きくなります。

このため、日経平均が「いくらまで上がる?」ということよりも
「要注意の時期はいつ?」と考えるほうがより重要で、現実的です。


増税の「痛恨の一撃」:2015年夏に要警戒?

バブルが崩壊しないで成長し続けるためには、「突発ショックが発生しないこと」
という大きな前提条件が必要です。

実際には、富士山はいつ噴火しても不思議ではないですし、
東京直下型地震も明日にもあるかもしれません。
また、尖閣諸島で日中米の軍事衝突があれば、日本株はクラッシュするでしょうし、
北朝鮮の体制崩壊やイラン・イスラエル戦争となれば、相場環境が急変します。

このため、「突発ショックでいつでもアベノミクス相場は終焉しうる」
ということは頭に入れておかなければなりません。



だから、拙著『勝ち抜け!サバイバル投資術』で提唱しているように、
長期上昇トレンドが継続していても、半年~9ヶ月分の生活資金は
バッファとして残しておく必要がある訳です。

また、相場崩壊は経験的に非常に良い投資機会ともなりうるので、
総運用資金の3分の1程度は別途温存しておいた方が良いでしょう。

仮に、突発ショックが運よく起こらなかったとしても、
アベノミクス相場には既に3つの要注意のイベントが予見されています。

2014年4月と2015年10月の消費税増税と、2015年1月からの相続税の実質増税です。

まず消費税増税ですが、駆け込み需要の反動と増税による所得減少で
ボディーブローのように景気を蝕みます。

過去の経験では消費税導入・増税の数ヶ月から半年後に株価が下げ始めるようです。

また、相続税増税は、相続した土地を売却しなければならない方が急増することで、
不動産の需給を悪化させ、地価下落を通じて強烈な景気後退圧力になると予想されます。
実際、不動産価格の上昇を伴うバブルを潰すには、
相続税増税の方が消費税よりも影響が大きそうです。

そうなると、3つの増税の半年後となる2014年秋、2015年夏、2016年春が要注意
となります。このうち、2014年の消費税は国土強靭化計画による大型公共投資と
2015年の消費税の駆け込み需要で相対的に軽微な影響で済む可能性があります。
しかしながら、2015年1月の相続税増税は不動産価格に直接響くので「痛恨の一撃」です。

この場合、その半年後の2015年夏は最も警戒を要する時期となるでしょう。

また、2012年秋に始まったアベノミクス相場のコップに水が十分に貯まりはじめるのが
2015年半頃だとすれば、これとも時期が合致します。

なお、最近は世界中の景気循環が同期していることもあって、
諸外国の景気過熱が日本の増税の勢いを打ち消すほどであれば、
3つ目の2015年10月の消費税増税までなんとか持ちこたえるかもしれません。

ただしその場合は、2回目の消費税増税の半年後の2016年春には、
相当危険な状況になっていると予想されます。

日経平均の水準を想像するなら、2015年夏頃までに天井を付けるなら1万5千円程度、
2016年までアベノミクス相場が継続するようなら2万円程度まで上昇している可能性が
ありそうです。


どうやって備えるべき?

2015年にしろ2016年にしろ、それまでに日本経済の構造改革が進み、
原発が一部再稼動して貿易収支が好転し、年金・保険改革も目処がたち、
少子化対策が効き始め、TPP参加が決まり、道州制も道筋が見え、
憲法改正論議が進んで新しい国の形が国民に納得されているようであれば、
アベノミクス相場が終焉しても、相場崩壊の影響は短期間で終わり、
深刻な問題になる可能性は少ないと思われます。

しかしながら、日本の公的債務残高がさらに増えるだけに終わり、経済は低成長に逆戻りし、
安倍首相が党内抗争で政権を投げ出し、旧態依然とした族議員が跋扈するようであれば、
アベノミクス相場の崩壊時には円暴落、物価高騰、失業率急上昇といった極めて厳しい状況
となってしまう可能性があります。加えて、現在アベノミクス相場と同時進行中の
中国バブルが崩壊し、中国共産党体制が揺らぐことも十分ありえます。

こういった状況に備えるには、アベノミクス相場終焉までに外国株、外貨、貴金属などへの
投資割合を上げ、日本株、中国株、日本国内の不動産などへの投資を限定的なものにしておく
必要がありそうです。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、
eワラント証券の見解ではありません)

土居雅紹(ドイマサツグ)

eワラント証券株式会社COO(チーフ・オペレーティング・オフィサー)


Newsは日にちが経てばリンク切れです! 
必要な物は中身を保存してください!













お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

最終更新日  2013.03.01 02:50:12
コメントを書く


【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

© Rakuten Group, Inc.
X
Design a Mobile Website
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: