2008年10月7日朝刊1面（朝日・日経・読売）
６日、ニューヨーク証券取引所で株価の急落にざわめく関係者。金融救済法の成立にもかかわらず、米国の市場の混迷は続く＝ＡＰ
ニューヨーク株式市場は６日、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始まもなく、０４年１０月以来約４年ぶりに１万ドルを割りこんだ。一時、前週末より約５８０ドル余り下落し、９７３８．３０ドルをつけた。米国経済への不安からドルも売られて、ＮＹ為替市場の円相場は一時、１ドル＝１００円３１銭と約５円の円高ドル安となった。１００円台は約半年ぶり。先週の金融救済法の成立にもかかわらず、米国で市場の混迷が続く。金融危機の拡大は、世界的な景気悪化を引き起こしつつある。
６日の東京株式市場も、米国発の金融不安が欧州にも広がり、為替市場で円高が急速に進んだことから、３営業日連続で大幅に下落した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０３年１２月以来、４年１０カ月ぶりに１０００の大台を割り込んだ。
日経平均株価は一時、前週末から５６３円下落。終値は前週末比４６５円０５銭安い１万０４７３円０９銭と、４年８カ月ぶりの安値を記録し、１万円割れをにらむ水準まで落ち込んだ。ＴＯＰＩＸの終値は４８．９２ポイント低い９９９．０５。出来高は２５億６千万株。
アジア市場でも、中国・上海、香港や韓国、シンガポールで軒並み４～５％の下落を記録したほか、ロシアでは約１９％と過去最大の下落となり、取引を一時停止。欧州の主要株価の終値は、英国が前週末比７．８５％安、ドイツは同７．０７％安。フランスは同９．０４％下落し、過去最大の下げ幅だという。
前週末に成立した米国の金融救済法も株価の下支えにはならず、「危機」は欧州へ拡大。英主要メディアによると、英国は公的資金を投入して、大規模に金融機関に資本注入することを検討。スペインとスウェーデンは預金保護の上限を引き上げる意向を示した。アイスランドは株価が急落し、金融株の取引を一時停止する一方、預金の全額保護を打ち出した。メディア報道によると、ポルトガルも預金全額保護を打ち出した。
危機の深まりにＥＵ加盟国は６日午後、「金融システムの安定を確保するために必要な手段はすべてとる」との声明を出した。
日本の株安に追い打ちをかけたのが、急速に進んだ円高だ。６日の東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買いが急速に進み、一時、５月２２日以来となる１ドル＝１０２円台に入った。ユーロ安も加速し、円も対ユーロで０６年３月以来の１ユーロ＝１３９円台をつけた。同日午後５時現在では、前週末午後５時時点より１円２９銭円高ドル安の１ドル＝１０３円７２～７３銭、同４円０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円２１～２５銭。
東京債券市場では、リスクの高い株式市場からの資金流入が進み、債券価格が上昇（利回りは低下）。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値より０．０７５％幅低い１．３７０％に低下。４月以来の低水準に達した。
一方、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場も急落。景気悪化が需要減につながるとの警戒感から米国産ＷＴＩ原油の先物価格は取引時間中に約８カ月ぶりの安値となる１バレル＝８０ドル台をつけた。
市場は「投資家の心理が凍り付いている」（大手証券）状態だ。金融危機による世界不況への懸念が広がっており、新興国を含む世界の株式市場は底の見えない不安感に覆われている。（井上裕一、福間大介、ニューヨーク＝都留悦史、ロンドン＝尾形聡彦）
日経
ＮＹ株１万ドル割れ 一時580ドル超安、4年ぶり安値
世界で株安が加速している。6日のニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均が一時、580ドルを超える急落となり、取引時間中としては約4年ぶりに1万ドルの大台を割り込んだ。東京市場では日経平均株価が465円安と年初来安値を更新し、アジア株と欧州株も軒並み大幅安となった。3日に米金融安定化法が成立したものの実効性を疑問視する声は根強く、欧州にも飛び火した金融危機の広がりで先行き不安が一段と強まっている。外国為替市場ではドルが急落して円相場は一時、1ドル＝100円台に急伸、半年ぶりの高値をつけた。世界の金融市場は一段と不安定さを増している。
【ニューヨーク＝山下茂行、ロンドン＝石井一乗】6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は急落、一時前週末比587ドル8セント安の9738ドル30セントをつけ、1万ドルの大台を割り込んだ。ダウ平均が取引時間中に1万ドル台を下回るのは2004年10月以来、約4年ぶり。(07:18)
読売
【ニューヨーク＝山本正実】週明け６日のニューヨーク株式市場は、金融危機を背景とした世界的な景気後退への懸念が強まり、ダウ平均株価（３０種）は一時、２００４年１０月以来約４年ぶりに１万ドルを割り込んだ。
０７年１０月に付けた過去最高値（１万４１６４・５３ドル）に比べて約３割下落した。同日のアジア、欧州の株式市場も軒並み下落し、米国発の金融危機は世界同時株安に発展した。
ダウ平均は一時、前週末より５８７・０８ドル安の９７３８・３０ドルまで下落した。午後０時１０分（日本時間７日午前１時１０分）現在、同４７２・６３ドル安の９８５２・７５ドルで取引されている。
６日の取引では、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした金融危機が欧州に波及しつつあることを受け、金融株などが売り進まれている。さらに、金融危機が雇用や消費など実体経済の悪化を加速させつつあり、景気後退が深刻化するとの見方も売り圧力となっている。公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る米緊急経済安定化法（金融安定化法）が３日に成立したばかりだが、「効果を発揮するには時間がかかる」（市場関係者）との見方から、株安に歯止めがかかっていない。
ダウ平均は、前週末までの１週間で８１７ドル下落し、下落率は７％に達した。安定化法が米下院でいったん否決された９月２９日には、１日の下げ幅が過去最大の７７７ドルに達した。
ダウ平均は、米同時テロや米エネルギー大手エンロンの不正会計が発覚した０２年春から１万ドル割れが続き、一時は７０００ドル台まで下落した。０３年１２月に１万ドルを回復し、０７年１０月には過去最高値の１万４０００ドル台を記録していた。
（2008年10月7日02時17分 読売新聞）
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