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2006年01月06日

ティモシェンコが当事者を刑事告発するよう発言：リーマン・ブラザーズが提訴される

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テーマ：世界を動かす国際金融(375)

カテゴリ：カテゴリ未分類

ロシアとウクライナの「ガス紛争」は１月４日に両国が価格合意したが、交渉役をやりたいと１２月２７日に発言していたユリア・ティモシェンコはそのとき「５０ドルを超える新たな金額でウクライナが契約をしたら、それは売国行為である（要旨）」と強調していた。その記事は「ロシア対ウクライナ」のコメントに意訳転載してある。１月４日に両国が妥結したガス価格は、ロシアは当初から主張していた２３０ドル（千立方メートル）で輸出し、ウクライナはこれを９５ドルで購入するということになった。

２３０ドルで輸出されるのに９５ドルで購入するという不思議な妥結ではあったが、両国（ガスプロムとナフトガス）はこれで５年の契約を結んだ。記者会見でもガスプロムのミレル社長とナフトガスのイフチェンコは、結果に満足していると述べた。

この不思議な価格の仕組みはこうなっている。まず、ガスプロム（ガスプロムバンク）が過半数の株式を握る「ロスクレネルゴ社」を設立、ここにジョイントベンチャーとしてオーストリアのライファイセン銀行が加わり、ナフトガスも株主となって参加する。この「ロスクレネルゴ社」にガスプロムが２３０ドルでガスを売る。「ロスクレネルゴ社」はトルクメニスタン（カザフスタン、ウズベキスタン）などの中央アジアから調達する割安なガスとガスプロムから送られてくるガスを混ぜる。混ぜることで“平均価格”を安くして、そのガスをウクライナに９５ドルで売る。こういう仕組みである。つまりウクライナは、ガス通行料（１．６ドル）は受け取るが、ロシアや中央アジア各国から提供されてきた安価なガス提供の恩恵（特典）をほぼ全て失ったと見ることができる。今後ウクライナに天然ガスを供給するのは、ロシア・オーストリアの合弁会社である。ウクライナは２倍ほどになった９５ドルの天然ガスを購入することで、年間負担増が１５億ドルに上ることになった。契約が終了する５年後には、ロシアが２３０ドル或いは国際価格への値上げを迫ることも目に見えている。

上述したように、ティモシェンコは先日これを“売国行為”だと言っていたのだから、ティモコが沈黙するはずがない。１月５日の「Lentaru Ru」の記事よると、ティモコは今回の決着に不満だとしてナフトガスと担当省庁（エネルギー省？）を刑事告発するよう動いているようだ。

訴訟の内容は、「憲法１１１条の売国罪（反逆罪？）」、「３６４条の越権行為」、「３６５条の公務の濫用」。罪名を誤読（誤訳）してたらゴメン。
ナフトガスのイフチェンコとエネルギー大臣の辞職（解任）も要求してるようである。ティモコによると、ガス価格について、イフチェンコはロシアと契約（サイン）する権限を持っていなかった。また、議会に今回の「ガス紛争」の調査をするよう要求している。ティモコは、今後ロシア・オーストリアの合弁会社ロスクレネルゴが膨大な債務を抱える事態（つまりその影響を懸念している）になるのではないかとも言っている。詳しくは次の「Lentaru Ru」の記事を読んでちょうだい。

「Тимошенко подает в суд на "Нафтогаз"」
http://lenta.ru/news/2006/01/05/timoshenko/

１月５日のティモコの記者会見姿

gas agreements with Russia

写真はティモコの公式サイトより
http://ww2.tymoshenko.com.ua

ルーマニアとブルガリア、天然ガス価格でロシアに抗議

ルーマニアの対ロシア不信の背景には、昨年11月にルーマニア向けガスをロシアから購入する中間業者が従来契約を破棄し、ロシア側と料金を値上げした新契約を結んだことがある。

ドイツ系とスイス系の２業者は2013年まで1000立方メートル当たり250ドルで購入できた契約の代わりに270―285ドルの30年契約を締結。西欧向けの約250ドルと比べても新料金は1割高く設定された。

ルーマニアのシェレシュ経済相は4日、「なぜウクライナがルーマニアより大幅に低い（実質95ドルの）価格でロシア産ガスを購入できるのか理由を明らかにする必要がある」と不快感を表明した。 (18:47)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/

ロシア対ウクライナ
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200512270000/

ロシアとウクライナが価格合意
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601050000/

※ 昨年、フジテレビ（ニッポン放送）とライブドアの買収騒動でライブドアに８００億円を資金提供したリーマン・ブラザーズが「ワイエスビジテック」というコンサルタント会社に訴えられているとのこと。今後この訴訟の経過が詳細に報じられれば、あのときの不明だった経緯が明らかになるかもしれない。以下、転載。

ライブドア紹介料でリーマンと紹介会社が対立 （証券新報）
2006年01月06日(金) 08時47分

ライブドアのニッポン放送買収劇で、ＭＳＣＢの引き受け先のリーマンブラザーズにライブドアを紹介し「紹介契約」を締結した、東京都のコンサル会社「ワイエスビジテック」がリーマンブラザースに対して、紹介料として対象取引の発行金額の0.5％・4億円の支払いを求めるために、提訴に踏み切った事が明らかになった。リーマンブラザーズは、「引き合わせてもらっただ」として支払いを拒否している模様。

ライブドア紹介の報酬巡り対立　コンサルがリーマン提訴
2006年01月06日08時30分

買収をめぐりリーマンは一時、「仕掛け人」とうわさされたが、敵対的買収を支援することになった経緯の詳細はこれまで不明だった。

裁判資料や関係者の話によると、コンサル会社「ワイエスビジテック」（東京都、山崎譲社長）とリーマンは０４年３月、「紹介契約」を結んだ。契約書には、ワイエス社がリーマンに「資金調達を行うことを企図している企業を紹介する」と記載。契約日からの１年間に取引が実現した場合の報酬として、「対象取引の発行金額の０．５％に相当する額を支払う」とされている。

山崎社長は翌月、ライブドアの熊谷史人取締役を紹介した。山崎社長と熊谷氏が、かつて勤めていた証券会社で上司と部下の関係だった縁からだという。ライブドアとリーマンは、ともに六本木ヒルズに事務所を構えるが、熊谷氏は「自分の知る限り、紹介されるまで取引は全く無かった」と話す。

ライブドアは０５年２月にニッポン放送株を買い占める直前、複数の外資系投資銀行に資金調達を打診。結局リーマンの提案を選び、社債の一種である「転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債」（ＭＳＣＢ）を引き受ける形で約８００億円を調達した。

ワイエス社はその後、リーマンに契約に基づいて調達額の０．５％にあたる４億円の支払いを要求。しかし、リーマンは「単に引き合わせるだけではなく、取引成立に結びつく内容でなければいけない」「紹介時点では、（ニッポン放送株に関する）資金ニーズも社債発行の可能性も存在していなかった」などと拒んだ。

既に数回の口頭弁論が開かれ、１月下旬以降、熊谷氏らライブドア関係者を含めた証人尋問もされる見込みだ。熊谷氏は「山崎さんの紹介で初めてリーマンと企業買収の商談を持つようになった」などとする上申書を提出。一方で、「どちらの主張も一部あたっている。とにかく早く終わって欲しい」と話す。

リーマンの広報担当者や顧問弁護士は朝日新聞の取材に対し「訴訟の最中なのでコメントできない」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0106/

米証券３社、営業収益が過去最大　Ｍ＆Ａ活況

モルガン・スタンレーなど米証券大手３社の２００５年１１月期決算が２０日、出そろった。世界的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）増加を受けた投資銀行業務の拡大で、３社とも一般企業の売上高に当たる営業収益が過去最高を記録した。

モルガンの営業収益は前年比１２．９％増の２６７億７８００万ドル。Ｍ＆Ａなどに伴う顧問料収入は、米国の情報技術（ＩＴ）バブル崩壊以来、５年ぶりの高水準となった。

ゴールドマン・サックスは投資銀行業務が２けたの伸びを示したことに加え、債券・株式や原油など商品先物の売買業務の収益が３０％近く伸び、営業収益は２０．６％増の大幅増収。リーマン・ブラザーズの収益も投資銀行業務をはじめ全部門で過去最大となり、２６．４％増となった。

ゴールドマン、リーマンの純利益はそれぞれ２３．５％増、３７．６％増の大幅増益。モルガンは、新規公開株の取引に法令違反があったとして科せられた制裁金の支払いなど特殊要因で５．０％の減益だった。

米国の利上げに伴い資金調達コストが急上昇しており、今後の収益環境は厳しくなるとみられる。

（共同）(12/21 09:04)

リーマン・ブラザーズ
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200502210000/

榊原英資・元財務官
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503090000/

孫も堀江も“同類”
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503240000/

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