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2011年06月09日

201106091739　ゼンリンインド

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［ゼンリン、インドに参入　地図最大手と業務提携　産経新聞 6月9日（木）17時39分配信］（URL：　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000582-san-bus_all　）より引用しました。（２０１１年６月９日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

ゼンリンは９日、インドの地図最大手「ＣＥインフォシステムズ」と提携し、インドでカーナビゲーションなどの地図事業に参入すると発表した。ゼンリンは、インドの日系企業向けにＣＥの地図データを販売。ＣＥは、ゼンリンが培ってきた精度の高い地図データ作成技術を取り入れる。インドで急速に普及しているスマートフォン（高機能携帯電話）向けのナビゲーション事業なども検討する。

ゼンリンは、〔中略〕、新興国市場に進出することを発表していたが、今回のインドが新興国市場への初進出となる。

―――――――
（以上、引用部分）

（当方ブログ記事における注意点：国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい）

　インド政府は、２０１１年２月２８日に２０１１年度（１１年４月～１２年３月）の予算案を発表したというニュースが、３月１日にあった。

　そういえば、２０１１年６月２１日開催された、２プラス２「日米安全保障協議委員会」における日米共同声明において、中国・北朝鮮への懸念を「変化する脅威」と銘打ち、「（中国に対する）国際的な行動規範の順守の促進」という旨の（日米両国間による）合意へ至った。

日米、台湾、韓国だけでなくインドでも「中国に対する懸念、反発」が根強くあるらしい。２０１１年５月２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズの報道で明らかになったことだが、パキスタンのムフタル国防相は、中国政府に対し、中国海軍の駐留やグワダル港における軍港建設を依頼したという。パキスタンは、言わずと知れた９・１１米国同時テロの主犯格、ウサマ・ビンラーディンの逮捕（殺害）が行われた地である事実、また、インドの北西へ位置する現実などを考えると、インドは中国だけでなく、パキスタンにおいても脅威を感じていることだろうと思う。

　そして、これは憶測になるのだけれども、各国（日本では、海外進出企業［及びそのダミー企業］から政治資金団体及び党支部へ寄付された献金を民主党［日本］｛以後、民主党と略す｝議員の資金管理団体へ寄付した上、さらに［資金管理団体から］、その他の政治団体［例えば、今話題の「政権交代をめざす市民の会」等］へ寄付する政治資金等）に送った、ビンラーディン（アルカイダ）関係者が送金元である、米国とその同盟国に対する工作資金の原資は、中国（の過激派）も主体となり収斂されたものなのかもしれない。憶測です。ご了承ください。

　前述（　）内の政治資金の経路パターン等から派生する、民主党への疑念の窺える推測は、［民主党が移譲論を掲げている（または、掲げていた）政党である］、［移譲予定先は中国であった］、［鳩山前首相は北朝鮮に対し、米国との軋轢と受け取れる趣旨を談話として発言したという情報や（２０１０年６月１６日報道）、沖縄の海兵隊を「（中国などの脅威に対する）抑止力ではなかった」等という趣旨の発言を行った（２０１１年２月２４日）］ことなどから、２００９年８月末に自民党より政権交代を成し遂げた民主党は、９・１１同時多発テロを受けた国である米国について反発的な態度であり、政権交代によって米国との安全保障条約を破棄するのではないか。と世界各国で注視または懸念した上、喧伝されたのではないかという考察から派生に至った。

　この考察がもし本当だとすると、「日本は中国を後ろ盾として、米国と対立するのではないか」と受け取ったアルカイダ等の反米テロ組織は、少なくとも反応を示すだろうと思う。ビンラーディンが最期を遂げるまでに潜伏していた国、パキスタン及びその国のアルカイダ系過激派も、同一の反応を示したのかもしれない。反応の中に、民主党を日本の反米テロ組織と捉える上での、工作費用送金もあったのではないか。

　その工作費用受領を政治資金受領に変換することを民主党は実行し、その実行を米国のＮＣＴＣ（国家テロ対策センター）等へ察知されないように、宮内庁系政治団体等にも政治資金として（民主党は）寄付を行ったのではないか。

　裏付けの候補の一部として、震災前である２０１１年２月２２日には、菅首相がパキスタンのザルダリ大統領と会談。２３日には、天皇陛下がザルダリ大統領と会談している。

　多分、現在の菅内閣は、２プラス２「日米安全保障協議委員会」の共同声明等とは裏腹に、鳩山前首相や小沢元代表（強制起訴され党員資格停止中）等の唱える「東アジア共同体構想」及び「（中国への）移譲論（民主党のＨＰ「憲法提言中間報告のポイント」より）←動画2分23秒頃領土問題、民主党議員の不祥事［Ameba］（麻薬・傷害・暴行・違反・性癖・在日集団との交流）が関係すると言われる自殺率・犯罪率の増加から、震災後の復興問題まで抱えることにより、将来的に米国との安全保障の上で、諸条約や宣言を破棄させてもよいと思惟しているのかもしれない。これは、民主党が麻薬ブローカーと在日利権等に加担すれば、不法原因給付や不当利得（工作費）をお布施として受領できる新興宗教団体、公序良俗に反する代物弁済（中国式ハニートラップ）及びそれによって利権を享受できる風営法業者関係者、所有権のない家庭を増加した上、偽登記や偽債権により主権者を惑わせ、欺き、大勢を死滅（倒産）させる作為を先祖代々からの「業（営み）を成すこと」と信条にする政治家（帰化系）及び後援企業、政治団体（華僑）も主要後援会であること等によって、推測できる。

　このような民主党の背後に、「変化する脅威」である中国（パキスタン・北朝鮮・台湾等も含む）も、もし現存するとしたら、民主党と中国に危険性を感じる主権者だけでなく、国際的な民主主義国家のネットワークでさえ、中国の隣国であるインドに注目することは間違いない。そのインドの地図最大手「ＣＥインフォシステムズ」は、日本の地図データ作成の主要メーカーである「ゼンリン」と提携する。という旨のニュース報道が２０１１年６月９日にあった（詳細は、上記引用ニュース記事を参照して下さい）。

（詳細は、下記ＵＲＬリンクをクリックの上、ご覧下さい）

http://plaza.rakuten.co.jp/idaten30/diary/201109020010/
（Yahoo！ニュース［インド艦船　中国軍から警告か　産経新聞 9月2日(金)7時56分配信］より引用）

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