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2005年04月10日

今回は、「企業間信用の場合における利益の経済的実質」について考えたいと思います。

企業の通常営業においては、商品やサービスを提供しそれに見合う対価を受け取ることがほぼ確定した時点で収益を計上します。そして、その収益からその期間に対応する諸費用を差し引いて利益を計上します。すなわち、発生主義会計における

利益＝収益－費用

の関係です。このとき、商品やサービスのやり取りに対応して現金のやり取りをすぐに行わない場合が有ります。それは、企業間で事前に定めた時期にまとめて現金をやり取りしたほうが効率的であるということが主な原因ですが、これを「企業間信用」と言います。

このような取引は「提供した商品やサービスの代金は事前に定めた時期にきちんと支払ってくれるだろう」という「企業間の信用」の下で成り立っています。企業間信用においては、商品やサービスを提供した側は現金の受け取りは後になりますし、商品やサービスを受け取った側は現金の支払いは後になります。

分かりやすい例で言うと企業間信用とは「飲み屋さんのツケ」のようなものです。以下のような事例を考えます。

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A商店という飲み屋さんの常連客であるBさんが飲み食いをしたものの、この日たまたま支払いに対する持ち合わせがなかったとします。仮に１万円とします。A商店の決算は３月３１日で締めていて、Bさんが飲みに来たのはちょうど３月３１日であったとします。

そうすると、利益とキャッシュフロー（営業CF）がズレる２つの要因が発生します。

これは、今期の損益計算書において「売上」（および「利益」）は計上するが、今期のキャッシュフロー計算書の「営業CF」には反映されず、その代わり、貸借対照表に「売掛金」という勘定科目が立つ。

＊A商店の仕訳
今期：（借方）売掛金１０,０００、（貸方）売上１０,０００
来期：（借方）現金１０,０００、（貸方）売掛金１０,０００

(2)Bさんが代金を支払わない可能性がある（不良債権）

もし常連客であるBさんが何らかの理由で代金の一部（もしくは全部）を支払わなかった（支払えなかった）場合、今期に計上した売上や利益は経済的実質が伴わないものとなります。そして、今期に計上した売掛金は「不良債権」となります。

A商店がBさんの支払能力に疑問があることを事前に察知していれば、その可能性を見積もって「貸倒引当金」を積むことで「より経済的実質をより反映した利益」を表すことも出来ますが、（良くも悪くも）見積もりの違いから、経済的実質とかけ離れた数字になる可能性がなお残っています。

上記のケースとは異なりますが、A商店が利益の粉飾をしなければならない事情がある場合、常連客であるBさんにお願いして飲みに来てもらったことにして売上と利益を計上し、対応する勘定科目に「売掛金」を立てることで決算上の「利益」の帳尻を合わせるという「架空売上」も考えられます。この場合も、当然ながら純利益と営業CFは一致しません。

また、「架空売上」とまでは行かないまでも、顧客からの代金支払いに関する確約が取れておらず、「収益」と認識には早過ぎる取引形態も存在します。（クーリング・オフの権利がある場合など。）

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一般的に企業間信用の場合、純利益と営業CFのズレは以下のような形で表現されます。（今回は取り上げませんでしたが、「棚卸資産（商品）」についてもここでは表記しておきます。）

＊「買掛金」「未払金」の増加（減少）：営業CFの増加（減少）
＊「棚卸資産」の増加（減少）：営業CFの減少（増加）

営業CF＝純利益－売掛金の増分＋買掛金の増分－棚卸資産の増分

上記の事例からわかるように、純利益と営業CFのどちらが経済的実質をより反映しているかは、Bさんの支払能力やA商店の粉飾の可能性にかかっています。すなわち、Bさんが本当に飲みに来ていて、かつ、Bさんの支払能力に全く問題がなければ損益計算書における純利益でも十分に経済的実質を反映しているといえますし、そうでなければ損益計算書における純利益という指標は少し怪しいと言えます。

もし、売掛金（未収金）と買掛金（未払金）の額について大きなアンバランスがあったり、売上の伸びに対して売掛金の伸びが激しい場合などは、特に注意する必要があるかと思います。不良債権が溜まっていたり、架空売上や押し売りの可能性が考えられるからです。（棚卸資産についても同様です。不良在庫などの可能性が考えられます。）

せいぜい、「純利益と営業CFのズレ」「売上の伸びと売掛金の伸びとの関係」「売上の伸びと棚卸資産の伸びとの関係」「売掛金と買掛金のバランス」などからその可能性を推測するくらいのものかもしれません。しかし、このようなチェックをすることで「この企業は利益の経済的実質に疑問あり」という判定を下すくらいは出来るかもしれません。

あとは、「財務の健全性」や「事業内容の特性」などから、本当に問題があるかどうかをさらに深く掘り下げて考えるということになるのだと思います。

今日の言葉：
「収益バリューの推定で最も重要なのは利益の質であり、PERは利益の質に問題ないときに初めて有功な指標と成り得る。」

Ｐ．Ｓ．
このテーマは奥が深いので、なかなか体系的にまとめられないのが残念です。私が会計の専門家でないこともあり、そのあたりの知識がまだまだ不足しているのも大きいです。利益の経済的実質に関する研究は今後も引き続き課題としたいと考えています。

次回は、「資本的支出と収益的支出の場合」についてです。

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