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昨年、12月9日、大阪府立急性期総合医療センターに、「タリーズコーヒー」がオープンしたそうです。
で、これを見たいのですが、その前に、かなり、異なった要素があるので、参考程度にしかならないと思いますが、大阪府総務部庁舎管理課が行なった「大阪府庁別館食堂営業及び自動販売機設置事業者の募集」(申込受付期間 平成20年11月10日(月)~ 平成20年11月17日(月))を見てみます。
大阪府庁別館8階の食堂の経営をどの業者に任せるか、ということです。
庁舎の一部を、食堂経営者等に貸し出すのは、通常の建物賃貸借契約と、特に、異なるものではないのですが、法律上の体系上の都合から、地方公共団体が行う契約の通常の手法である、入札ということにはなりません。
昔つくられた法律の体系上そうなっているだけで、多分、緊急の際に立ち退いてもらう手段をどうやって確保するかなどの問題があって、法律を書き換えると大ごとになるので、そのままにしているというだけの理由なのでしょうが、法律上は、「建設業許可」などと同じような行政行為である、「行政財産使用許可」という形になります。
募集要項を見てみます。
使用許可場所は、「大阪府庁別館8階」
「食堂・厨房」(748.16 平方メートル)以外に、「更衣室」と「自動販売機1台」も使えるようです。
最低使用料(年額)は、8,684,100円(税抜き)
役所にある食堂には、同じようなメニューが多いですが、原因が分かりました。
「必須メニュー」ということで、役所から指図されるようです。
大阪府では、「日替わり定食(A)(B)(C)、カレーライス 、きつねうどん 、きつねそば 、コーヒー 、紅茶 」、という、おなじみの組み合わせです。
応募資格は、一般競争入札の参加資格とさほど変わるものではありませんが、入札ではありませんから、入札参加名簿への登載は必要ありません。
営業事業者の決定方法は、
「提出された応募書類の審査を行い、「2 応募資格要件」に定める内容をすべて満たす事業者で、食堂及び自動販売機ともに大阪府が設定する最低使用料以上で、合計額が最高の応募価格で申し込みを行った者とします。」
ということで、要するに、一番高い家賃で借りてくれる人に貸します、ということです。
募集結果は、
2名(法人)の応募があったようで、平成20年11月18日に、そのうちの、応募価格22,100,000円(税抜き)で、応募した方に決定してます。
ただし、家賃(使用料)は、3分の2ほどへの、減免措置があるようです。
このあと、お互いに了解済みで、大阪府は「行政財産使用許可」を出しますから、決定した応募者は、「行政財産使用許可申請書」を出してください、という流れになります。
で、タリーズのことですが、地方独立行政法人大阪府立病院機構に、このような、権力的な手法を使う権限があるとも思えないので、その場合は、契約で、ということになります。
とすると、原則的には、入札ですから、まずは、入札情報を見てみましたが、
http://www.opho.jp/nyuusatujouhou/nyuusatujouhoutop.htm
入札情報には出ていないようです。
建物の所有関係がどうなっているかが気になったのですが、急性期・総合医療センター単独での貸借対照表の「資産の部」の「建物」に、111億円余り計上されていますから、建物所有権は独立行政法人にあるものだと思います。
ということは、入札以外の契約、ということで、随意契約ということになるのだと思いますが、これ以上のことは分かりません。
で、この随意契約の相手が、何をやっているかわけのわからない、財団法人や社団法人であると、話はややこしくなりますが、おそらく、地方独立行政法人大阪府立病院機構には、そんなことをやっている余裕はないでしょう。
いずれにせよ、タリーズ側が、契約締結権のある職員に、売り込まない限りは、話は進まなかったと思いますが、その経緯や契約の内容は良く分かりません。
財務諸表を公開するようですので、決算期が過ぎて数か月たてば、どの程度の家賃を取っているかということは、分かります。
ちなみに、平成19年度の場合、病院別の財務諸表によると、急性期総合医療センターの損益計算書の「営業外収益」・「営業外雑収益」の「固定資産貸付料」は、751万円ほどです。
これが、タリーズが入る前の、食堂や売店からの、家賃収入でしょう。
「院内駐車場使用料」という勘定科目で、6951万円ほどの収益を得ていますから、駐車場代は、直接、しっかり取っている、という感じがします。
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