September 14, 2013
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と言っても卓球やスポーツに関連する事ではありません。

甘利大臣には消費税を8%に上げる代わりに法人税を下げる事で経済対策とする考えがあるそうです。加えて東日本大震災び復興のためのに特別法人税も1年前倒しで廃止する案まで出ているようです。しかし麻生大臣は企業の7割は法人税を納めていないので、効果が薄いとおっしゃっております。

しかし、この復興税は、わたくし達は「所得税で2013年1月から25年間」「住民税で2014年6月から10年間」とウルトラ長期間ですが、「法人税については2012年からの3年間」と納税規模は違うとは言え、この案が通ると企業だけはたった2年間の措置となります。

甘利氏の方針は、法人税を納めている3割の企業だけを優遇し、中小企業を始めとする法人税を納めることの出来ない企業からは、消費税増税分で否応なしに税収を上げると言うことになるのではないかと思います。

また、低所得者への現金給付もお馴染みの1年間1万円。この”いつものちょっきり金額”の根拠も示さないのであれば、その場しのぎと言われても仕方がありません。

また、食料品や生活用品を購入するのは、今は死語になってしまった中産階級も同じであるのに、何の処置もないのでは、今以上に消費が冷え込むま事も考えられますし、所得申告もままならないアルバイト生活者にあっては、ダブルパンチトリプルパンチを喰らう程のダメージも考えられます。

軽減税率なんて言葉はどこへ飛ばしてしまったのか(数年後にまた算定し直し・品目の設定が難しいとか何とかいって誤魔化しております。)せめて高級品には高い税率を、生活に必要なものには低い税率を導入。これなら庶民も少しは納得出来ると思います。

いつも「欧米では」「グローバルスタンダード」と、壊れたボイスレコーダーのように繰り返しているのに、今回は欧米の良い所を見習うのではなく、大企業と財務省にとって都合の良いところだけを取り出してのご満悦では…

何とかミクスが順調に進まないとなった時には…



そうやって生命力の強い先生の皆様は、あの世に行くことなく、この世だけで「輪廻転生」を繰り返すのです。





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Last updated  September 14, 2013 04:52:59 PM


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