減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー

　電源開発（Ｊパワー）は過去の歴史的経緯を調べると判るように、だんだん斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになりました。

　　そのために日本国内では最大の石炭火力発電所を持つ電力会社です。世界的に石炭はどこにでもある資源なので二酸化炭素の発生さえ抑えることが出来るなら、安全で燃料確保が行ない安い発電方式です。

　電源開発（Ｊパワー）は、ＣＯ２排出量の低減等につながる次世代の石炭火力発電技術に取り組んでいます。

http://www.jpower.co.jp/company_info/rd/index.html

　　この技術を持ってインドネシアの石炭火力発電の正式契約をすでに行なっていました。（正式契約したことは見逃していました）

『インドネシアにおける新規石炭火力IPP案件の長期売電契約（PPA）締結

http://www.jpower.co.jp/news_release/news111007.html

　この案件は伊藤忠商事と組んで行なう事業です。電源開発（Ｊパワー）が出資する事業会社PT. BHIMASENA POWER INDONESIA(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長：瀬下健一、以下「BPI」)は６日、インドネシア国有電力会社(以下「PLN」)との間で、中部ジャワ州に合計出力２００万ｋＷの石炭火力発電所を建設し、電力を２５年間にわたってＰＬＮに供給する長期売電契約(ＰＰＡ)を締結致しました。本事業の総事業費は約４０億ドルです。インドネシアで最大規模の石炭火力発電所となる事業となります。

　この事業はインドネシア初の超々臨界圧技術を使用したものであり、環境親和型高効率発電のモデルケースとなるものです。また、インドネシア産の亜瀝青炭を使用する予定であることも特筆すべき点です。

　Ｊパワーは日本国内に約８４０万ｋＷの石炭火力発電所を保有・運転する一方、海外での発電事業も積極的に手がけています。

　　すでに営業運転中２９件 総出力約１，５００万ｋＷ、持分出力約３７０万ｋＷ）。今後も、アジアにおける高効率石炭火力展開のモデルとなりうるこの事業に加え、タイ国で開発中の９件約４００万ｋＷのプロジェクト等、海外での発電事業を着実に推進してい計画です。海外、特に新興国でのプロジェクト推進力が強いところが魅力です。

　日本国内が原発などの再稼動が進んで、電力需要が伸びなくなっても、国内の他の電力会社のように日本とともに沈み込み低成長になってしまうリスクは、一番低いと感じます。

　　また、このプロジェクトの出資者であるアダロ社は炭鉱開発及びエネルギーの総合企業であり、南半球最大の単独炭鉱を所有するインドネシア国内市場最大の石炭供給業者です。

　平成22年にアダロ社は42.2百万トンの石炭を産出すると共に43.8百万トンを販売しています。本事業ではコンソーシアム唯一のインドネシア企業として、現地での知見を活かして主に現地物流や石炭調達を担っていきます。

http://www.jpower.co.jp/company_info/rd/index.html

　電源開発（Ｊパワー）の進めるＥＡＧＬＥプロジェクトは、石炭をガス化してＩＧＣＣ）、ＩＧＦＣ）等の高効率複合発電に利用することにより、従来の微粉炭火力に比べて大きく発電効率を向上させ、単位発電量当りのＣＯ２排出量を低減することを狙った技術開発です。

　２０１０年度からは「革新的ＣＯ２回収型石炭ガス化技術開発」として、ＩＧＣＣ＋ＣＯ２分離回収システムの高効率化を目指しています。

　　ＩＧＦＣは究極の石炭利用発電技術であり、電源開発（Ｊパワー）が世界に先駆けて開発しています。実現すれば　６０％程度の発電効率が可能となり、既存微粉炭火力に比べＣＯ２排出量を約３０％低減できる見込みです。

　すでに出力規模１７０ＭＷ級の実証プラントを中国電力とともに広島県大崎上島町に建設し、酸素吹石炭ガス化発電システムとしての信頼性・経済性・運用性などの検証後、最新のＣＯ２分離回収技術の適用試験を行います。これにより、ゼロエミッション型石炭火力発電を実現するための革新的エネルギー技術を開発します。

　また、本実証試験は、国の『Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈ エネルギー革新技術計画』に盛り込まれている『「高効率石炭火力発電技術」および「二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）」の技術開発』を同時に満たす「革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト」の実現を目指すものです。